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家計調査報告（二人以上の世帯）2025年（令和7年）5月分（総務省）

2025年5月の家計調査結果によると、二人以上の世帯における消費支出が前年同月と比較して大きく増加していることが明らかになりました。1世帯当たりの消費支出は316,085円で、物価の変動を考慮した実質ベースで前年同月比4.7％の増加、名目では8.9％の増加となりました。さらに、季節調整済みの前月比では実質4.6％の増加が確認されており、2か月ぶりのプラス成長となっています。

この背景には、いくつかの支出項目での顕著な伸びが影響しています。特に、自動車などの関係費は実質で25.3％増加しており、前年同月と比較して非常に大きな伸びを見せています。これは自動車購入の回復や維持費の増加が寄与しており、全体の消費支出増加への寄与度も3.41ポイントと最も高くなっています。旅行関連では、外国および国内パック旅行費の増加も消費拡大に貢献しました。また、教養娯楽関連の支出も堅調で、実質ベースで11.1％の増加となりました。特に教養娯楽サービスや耐久財への支出が目立ち、1.11ポイントの寄与度を記録しています。

一方で、交際費や補習教育費などは減少傾向が続いており、交際費に至っては実質で4.9％のマイナス、寄与度はマイナス0.78ポイントとなりました。贈与金の支出が抑えられたことも、交際費全体の減少に影響しています。通信費も引き続きマイナスで、特に携帯電話通信料の減少が目立ちました。

実収入については、勤労者世帯で1世帯あたり522,318円となり、名目で4.4％、実質では消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）ベースで0.4％、総合指数ベースで0.9％の増加が確認されました。可処分所得も401,312円と6.7％の増加となり、家計の購買力がやや改善されたことがうかがえます。これにより、平均消費性向は87.6％となり、前月から1.8ポイントの上昇となりました。収入面でも世帯主の定期収入が増加傾向にあり、家計の安定感がやや回復しつつあることが分かります。

このように、2025年5月は家計の支出と収入の両面において増加が見られ、特に自動車関連や旅行、教養娯楽に関する支出が消費拡大を牽引する形となりました。物価上昇の影響を差し引いても、実質的な家計の活性化が見られた月であり、今後の動向に注目が集まります。

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