労務・人事ニュース

一般職業紹介状況（令和6年9月分）について（滋賀労働局）

滋賀労働局が発表した2024年9月分の一般職業紹介状況によると、県内の有効求人倍率は1.02倍で、前月比0.02ポイント上昇し、2か月連続の増加となりました。これは、雇用市場の回復が続いていることを示す一方で、全体的な雇用状況には依然として慎重な監視が必要です。有効求人倍率が上昇している背景には、有効求人数が前月比1.3%増加し、22,660人となったことが挙げられます。一方で、有効求職者数は前月比1.4%減少し、22,136人となり、3か月連続の減少を記録しました。

新規求人の動向についても注目すべき点があります。新規求人数は8,489人で、前月比5.7%の増加を見せました。この増加は2か月ぶりのものです。また、新規求人倍率も1.81倍と前月より0.01ポイント上昇しました。産業別では、教育・学習支援業が前年同月比で28.3%増加し、サービス業も26.8%の増加を見せました。一方で、建設業や製造業、運輸業・郵便業は前年同月比で減少しています。特に運輸業・郵便業は25.4%の減少となっており、業界によって雇用の状況が大きく異なることがわかります。

正社員有効求人倍率は0.76倍で、前年同月比では0.01ポイント低下し、13か月連続の低下を記録しています。このことは、正社員の求人が減少傾向にあることを示しており、企業側が慎重に採用を進めている様子がうかがえます。

有効求職者の動向を見ると、有効求職者数は22,136人で、前月比314人減少し、3か月連続で減少しています。しかし、新規求職者数は4,678人で、前月比4.9%増加しており、求職活動を新たに始める人が増加していることがわかります。特に、パートを除く常用の新規求職申込件数は2,551件で、前年同月比4.7%減少しており、正規雇用を希望する求職者が減少している傾向が見られます。

労働市場における物価上昇の影響も無視できません。特に中小企業にとっては、賃金の上昇や原材料費の高騰が採用活動に影響を与えていると考えられます。こうした経済状況の変化は、求職者にとっても厳しいものとなっており、企業側も雇用を慎重に進めざるを得ない状況が続いています。

また、9月における新規求人の内訳を見ると、雇用形態別では正社員の新規求人が3.5%増加しているのに対し、非正社員の求人は3.0%減少しました。特にパート求人は2.8%減少しており、企業側がパートタイム労働者よりも正社員の採用を優先する傾向が強まっています。これにより、正社員求人が全体の新規求人に占める割合は42.3%となり、前年同月比で1.6ポイント上昇しています。

このような雇用市場の動向を踏まえると、企業にとっては今後の採用活動において柔軟な対応が求められます。特に、求職者のニーズに応じた雇用形態の提案や、労働条件の改善が重要です。また、企業の採用担当者にとっては、求職者の数が減少傾向にあることから、優秀な人材を確保するためには、より魅力的な雇用条件やキャリアパスの提示が不可欠となります。

このような状況下で、滋賀労働局はハローワークインターネットサービスの機能拡充を進め、オンライン上での求職活動をより容易にしています。令和3年9月以降のデータには、来所せずに求職登録した求職者や、インターネット上で求人に応募した就職件数が含まれており、これにより求職者と企業とのマッチングがより迅速に行われるようになっています。

9月の雇用市場データをさらに分析すると、常用的パートタイムを除く正社員求人倍率は0.76倍で、前年同月比ではわずかに低下していますが、一定の安定感を保っているといえます。また、業種別に見ると、サービス業の求人が好調である一方、建設業や製造業の求人は低迷しており、産業構造の変化が求職者の動向にも影響を与えています。

企業にとっては、こうした労働市場の動向を踏まえつつ、戦略的な採用活動を展開することが求められます。特に、優秀な人材を確保するためには、従来の採用手法に加えて、デジタルツールを活用した採用活動の強化が重要です。オンライン面接やリモートワークの導入など、新たな働き方を提案することも、企業にとっては競争力を高める手段となるでしょう。

このように、滋賀県内の雇用情勢は一部で改善の兆しを見せているものの、産業ごとにばらつきがあり、全体的には引き続き慎重な対応が求められます。企業は、労働市場の動向を的確に把握し、柔軟な採用活動を通じて、必要な人材を確保し続けることが今後の成長に直結するでしょう。

⇒ 詳しくは滋賀労働局のWEBサイトへ