2025年3月18日
労務・人事ニュース
熊本県の有効求人倍率1.21倍に上昇!製造業31.0%増で雇用市場回復の兆し(令和7年1月)
- 看護師/2025年5月1日更新
最終更新: 2025年5月1日 11:34
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一般職業紹介状況 (令和7年1月分)(熊本労働局)
熊本労働局が発表した最新の雇用統計によると、令和7年1月の有効求人倍率は1.21倍となり、前月比で0.03ポイント上昇しました。これは有効求人数が前月比0.5%増の34,134人となり、3か月ぶりに増加した一方で、有効求職者数が1.8%減の28,225人となったことが影響しています。正社員有効求人倍率(原数値)は1.19倍で、前年同月を0.03ポイント上回る結果となりました。
新規求人数(原数値)は13,291人で、前年同月比0.8%増となり、3か月ぶりに増加しました。一般フルタイム求人は同0.4%増の8,052人で増加に転じ、一般パートタイム求人も1.5%増の5,239人となり、23か月ぶりに増加しました。この結果から、企業の採用意欲が高まりつつあることが示唆されます。
主要産業別の新規求人動向を詳しく見ると、製造業は前年同月比31.0%増、運輸業・郵便業は12.7%増、宿泊業・飲食サービス業は17.6%増と求人が増加しました。一方、建設業は3.0%減、卸売業・小売業は6.9%減、医療・福祉は0.6%減、サービス業(分類されないもの)は13.7%減と、いくつかの業種で求人の減少が見られました。特に製造業の大幅な増加が特徴的であり、企業の生産活動が回復傾向にあることを示しています。
求職動向に目を向けると、新規求職申込件数(原数値)は前年同月比1.8%減の6,166人で、3か月連続の減少となりました。一般フルタイムの求職者は9.7%減の3,534人と減少が続く一方で、一般パートタイムの求職者は11.1%増の2,632人と5か月連続で増加しました。この傾向から、フルタイムの正社員よりもパートタイムの雇用を希望する求職者が増えていることがわかります。
求職者の属性別に見ると、在職者は3.7%減の1,817人で3か月連続で減少、離職者は2.5%減の3,787人で3か月連続で減少、無業者は10.7%増の540人で4か月連続で増加となりました。離職者の中でも、事業主都合による離職者は5.4%減の742人と減少しましたが、前職が自営業の求職者は9.2%増の71人と増加傾向にあります。これらのデータは、転職市場において求職者の属性が変化していることを示しており、特にフルタイムからパートタイムへのシフトが進んでいることがうかがえます。
就職状況については、就職件数は前年同月比4.0%減の1,321件で、8か月連続で減少しました。新規求職者に対する就職率(就職件数/新規求職申込件数)は21.4%で、前年同月比0.5ポイント減となっています。これらの結果から、求人が増加している一方で、求職者のマッチングが進みにくい状況が続いていることがわかります。
地域別の有効求人倍率(原数値)では、熊本市が最も高く1.45倍(前年同月1.44倍)、上益城が1.31倍、八代が1.05倍、菊池が1.33倍、玉名が1.26倍、天草が1.16倍、球磨が1.30倍、宇城が1.27倍、阿蘇が1.51倍、水俣が1.30倍となりました。地域ごとに雇用情勢に差があり、熊本市や阿蘇地域では求人が比較的多いものの、八代や天草では求職者の数がやや多くなっている状況です。
雇用保険の受給状況については、1月の雇用保険受給者実人員は4,687人で、前年同月比1.0%減となりました。これは、雇用市場が持ち直していることを示しており、企業の雇用維持の努力が継続していることがうかがえます。
今回の熊本県の雇用統計からは、製造業を中心に求人が増加し、企業の採用意欲が高まっている一方で、建設業やサービス業では求人の減少が見られるなど、業種によるばらつきが大きいことがわかります。また、フルタイム求人よりもパートタイム求人が増えている点、求職者の中でもパートタイムを希望する割合が増加している点が今後の雇用市場の特徴として注目されます。
⇒ 詳しくは熊本労働局のWEBサイトへ