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景気ウォッチャー調査（令和７年２月調査）― 甲信越（現状）―（内閣府）

令和7年2月に実施された景気ウォッチャー調査の結果から、甲信越地方における経済状況と採用市場への影響について詳しく解説する。この地域では、物価高騰や気候要因が消費者行動や企業活動に大きな影響を及ぼしている。特に、生活必需品の価格上昇が続く中で消費者の支出が慎重になり、企業の売上や採用活動にも影響を与えている。観光業ではインバウンド需要が回復し、都市型ホテルや観光名所では訪日客の増加が見られるが、地元客の消費は低迷している。一方で、建設業界では天候の回復に伴い工事の問い合わせが増えており、人手不足が続く中で採用活動が活発化している。

まず、小売業の動向を見てみると、スーパーでは前年比で売上が5％増加しているものの、来客数は7％減少している。この現象は、食品の価格上昇が売上増加に寄与しているものの、消費者の買い控えが進んでいることを示している。また、2月はそれほど忙しくなかったものの、3月末には近隣の大型スーパーが閉店するため、その顧客の流入が期待されている。さらに、4月からは病院の売店の仕事が増えるため、雇用需要も高まる可能性がある。コンビニ業界では、今冬は降雪が少なかったことが客足の安定につながったが、全体的な客数はやや減少傾向にある。一方で、客単価は前月とほぼ同じ水準を維持しており、消費者が購入する品目を慎重に選びながらも一定の支出を続けていることがうかがえる。

飲食業界では、業態によって明暗が分かれている。高級レストランでは、高級食材を使用したメニューの予約が増えており、売上が好調に推移している。しかし、予約がない日は売上が通常より低くなるため、集客の波が激しくなっている。一般レストランでは、天候の影響を大きく受けることが多く、特に寒波の影響で来客数が減少する傾向がみられる。また、居酒屋業態では、12月と1月に新型コロナウイルスやインフルエンザの流行が重なったことにより客足が大幅に落ち込み、2月に入っても物価高の影響で消費控えが続いている。このような状況の中で、飲食業界ではホールスタッフや調理スタッフの確保が難しくなっており、特に夜間勤務ができる人材の採用が課題となっている。

観光業では、インバウンド需要の回復が顕著であり、観光型旅館では新型コロナウイルス感染症発生前と同じ水準の客足が戻ってきている。ただし、地元客の利用は減少しており、インバウンド頼みの状況が続いている。単価の上昇により売上自体は増加しているが、食材費や燃料費、人件費の高騰が利益率を圧迫している。観光名所でも訪日客の増加が見られ、首都圏からの特急列車が連日満席となるなど好調な動きを見せているが、乗客の9割が外国人であるため、地元経済への波及効果は限定的となっている。

自動車業界では、新車販売が依然として低迷しており、大雪の影響で来店客が大幅に減少したことから、新車販売は前年比で2割程度落ち込んでいる。一方で、車検や一般整備の需要は前月の1.5倍程度に増加しており、アフターサービス部門の採用ニーズが高まっている。消費者の購入意欲が慎重になる中で、自動車販売業では販売員の採用よりも整備士や技術職の確保がより重要になってきている。

建設業界では、春の訪れとともに工事の問い合わせが増えており、住宅修繕や改修、道路工事などの発注が活発になっている。しかし、資材価格の上昇と人手不足が依然として課題となっており、即戦力となる職人や技術者の確保が急務となっている。また、設計事務所では、工事費の増額が理由で予定案件が中止または延期になるケースが増えており、建築業界全体の動向に慎重な姿勢が求められている。

製造業では、業種によって異なる動きが見られる。電気機械器具製造業では、受注は確保できているものの、生産量が減少しており、他社でも受注減の影響を受けているとの報告がある。食料品製造業では、ガソリン価格の高騰による物流コストの増加が影響し、売上金額の落ち込みが顕著となっている。宝石・貴金属業界では、地金価格の高騰が消費者の購買意欲を減退させており、販売量が前年より大幅に減少している。

人材派遣業界では、正社員募集への応募が集中しているものの、実際に就職した後に条件のミスマッチが発生し、再び求職活動を行う人が多くなっている。また、技術職や専門職の求人に対しては、企業側が慎重な姿勢を取っているため、採用活動が難航している。雇用市場全体では、観光業や宿泊業、飲食業、建設業などで求人が増加しているが、人手不足の解消には至っていない。

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