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景気ウォッチャー調査（令和７年３月調査）― 甲信越（先行き）―（内閣府）

令和7年3月に実施された景気ウォッチャー調査に基づく甲信越地域の先行きに関する見通しは、分野や業種によって明暗が分かれる内容となっており、景気の持ち直しに対する期待と慎重姿勢が混在しています。観光業や一部の製造業では好調な見通しが見られる一方で、物価上昇や賃金の伸び悩みによる消費意欲の低下が各所に影響を与えており、特に中小企業や小売業、飲食業にとっては厳しい局面が続いています。また、雇用市場においても新規求人数の減少傾向が続いており、企業の採用戦略にも見直しが求められる状況です。

地域のホテル業では、春先のイベントシーズンとインバウンドの増加によって宿泊需要が堅調に推移しています。とくに都市型ホテルでは、学会やコンサートなどのMICE需要に加え、企業の年度初めにあたる宴会やレセプションの予約が順調であるとの報告が寄せられています。また、観光名所や遊園地などでもパブリシティの獲得やイベント開催によって集客が見込まれており、観光関連業界には明るい材料が揃いつつあります。これにより、関連する飲食業やタクシー業などにも波及効果が期待されています。

一方で、消費者の可処分所得に対する懸念は根強く、特にスーパーやコンビニといった日常消費の最前線では、物価上昇による実質的な購買力の低下が深刻な問題となっています。あるスーパーの店長は、新規の仕事が増えて売上が20％ほど伸びる見通しを示す一方で、主食に関わる商品のコスト増が家計を圧迫しており、景気全体としての回復感には乏しいとコメントしています。コンビニ経営者からも、夜間の来店客数が減少しているとの報告があり、外出機会の減少や支出の抑制が日常の中で進行している様子がうかがえます。

小売業全般では、値上げが相次ぐなかで消費者の買い控えが進行しており、特に衣料品や家電といった非生活必需品への支出が後回しになっているとの声が多数上がっています。百貨店の関係者は、米価や燃料費の上昇、補助金の縮小による生活コストの増大が、食品や衣料品の売上に悪影響を及ぼしていると述べており、今後も景気が継続的に冷え込む可能性を示唆しています。出版・印刷業でも資金繰りが困難になっているという報告があり、コスト増による経営悪化が業界全体に広がっていることがうかがえます。

製造業では、業種ごとに見通しが異なります。窯業・土石製品業では特注商材の受注により数か月先までの業績が好調とされていますが、電気機械器具製造業では、単発案件の増加や設備投資の停滞、価格転嫁の難しさなどが重なり、先行きへの不透明感が強まっている状況です。宝石・貴金属業では地金価格の高騰が価格帯の適正化を困難にしており、潜在的な需要を取り込めないという課題も浮上しています。

一方で、半導体需要の回復や海外資本の流入など、景気を押し上げる可能性のある要素も見られます。金属製品製造業では、半導体の需給が回復傾向にあり、やや良くなるとの見通しが出ています。建設業でも、問い合わせ件数の増加が報告されており、設備投資や公共事業の再開が業界を下支えする要因となり得ます。ただし、建材価格の高止まりや職人不足といった構造的な問題は依然として解決されておらず、持続的な成長には課題が残ります。

雇用面では、職業安定所の報告によれば、新規求人数が前年同月比で8か月連続の減少となっており、地域の雇用市場には依然として冷え込みが見られます。米価や生活費の上昇によって購買意欲が抑制され、ベースアップが実施されていない中小企業では従業員の確保が難しくなっているという声が多く聞かれました。また、非正規雇用や短時間労働の需要が伸びている一方で、正規雇用の拡大には至っていないとの指摘もあり、企業は採用戦略の見直しを迫られています。人材派遣会社もまた、消費者心理の冷え込みが需要に影響を与えており、週末のスーパーで安売りコーナーに人が集まるといった行動が増えていると報告しています。

通信業や金融業でも、今後の市場拡大には厳しい見方が続いており、新規サービスの展開による急成長は難しく、解約防止策など守りの経営が主軸となっているようです。物価高に見合った賃上げが実現されない限り、消費の活性化は見込めず、企業の業績に与える影響も大きくなる可能性があります。

このように、甲信越地域における景気の先行きは、観光業をはじめとした一部の業種においては回復の兆しが見られるものの、全体としては物価上昇と所得停滞、コスト負担増が消費・生産・雇用に重くのしかかる構造的課題に直面しています。企業の採用担当者にとっては、求人と定着の両面での課題に加え、労働環境の整備や賃金水準の見直し、柔軟な働き方への対応など、多面的な対策を講じることが必要な局面を迎えています。

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