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景気ウォッチャー調査（令和７年２月調査）― 甲信越（先行き）―（内閣府）

令和7年2月に実施された景気ウォッチャー調査の結果をもとに、甲信越地方の経済状況と採用市場の動向について詳しく解説する。甲信越地方では、観光業や飲食業の一部で回復の兆しが見られる一方で、小売業や建設業、製造業などでは依然として厳しい状況が続いている。特に物価の上昇が消費者の購買意欲を低下させており、消費行動に影響を与えている。企業の採用市場においても、労働力不足が深刻化しており、特定の業界では採用難が続いている。

小売業界では、コンビニエンスストアやスーパーが売上の維持に苦戦している。特にスーパーでは、来客数の減少が懸念されており、新規顧客の確保が課題となっている。道路の拡幅工事により、一部の居酒屋が閉店するなど、地域の商業環境が変化しており、これが来客数の減少につながる可能性が指摘されている。コンビニでは、競合店舗の出店により一時的に売上が落ち込んだものの、徐々に客足が戻りつつある。ただし、物価の上昇が続く中で、単価の低い商品を選ぶ消費者が増えており、今後の売上回復には課題が残る。百貨店では、賃上げの期待感があるものの、電気料金や米価の高騰が消費者の可処分所得を圧迫しており、購買意欲の回復は見通しづらい状況となっている。

観光業界では、都市型ホテルや観光名所の来場者数が増加傾向にある。特に外国人観光客のスキーや雪見需要が高まり、スキーリゾート地や周辺の飲食店、宿泊施設では好調な売上を記録している。ただし、雪解け以降の見通しは不透明であり、今後もインバウンド需要に頼らざるを得ない状況が続く可能性がある。観光型旅館では、地元客の動きが鈍いものの、首都圏からの宿泊客は堅調で、5月以降にはさらに増加する見込みがある。遊園地では、卒業旅行シーズンに向けたプロモーションが行われており、一定の来園者数の確保が期待されている。

飲食業界では、高級レストランを中心に売上の回復が見られる。物価高騰の影響が和らぎつつあり、消費者の支出意欲が徐々に回復する可能性がある。ただし、一般レストランでは、キャッシュレス決済業者のキャンペーンや自治体の商工関連対策が景気回復の鍵を握ると考えられており、天候による影響が大きい業種であるため、先行きは不透明である。

自動車業界では、新型車の販売イベントが乏しく、受注が1割程度減少している。物価高の影響が消費者の買い控えを招いており、新車販売の回復には時間を要する見込みである。自動車備品の販売においても、物価高による価格改定が続いており、消費者の購買意欲は依然として低迷している。特に、新年度のさらなる値上げが予定されているため、今後の売上見通しは厳しい。

建設業界では、春の到来とともに工事の問い合わせが増えているが、住宅販売市場では移住希望者数が減少傾向にある。これにより、別荘需要が減少し、新規住宅の販売は伸び悩んでいる。住宅ローン金利の上昇も、消費者の購買意欲を抑える要因となっている。一方で、公共工事の受注が増えており、一定の需要は維持されているものの、業界全体としての成長は限定的である。

製造業では、半導体需給の回復により金属製品製造業の業績がやや改善する兆しを見せている。しかし、宝石・貴金属製造業では、地金価格の高騰により新規製品の生産が難しくなっており、販売不振が続いている。食品製造業では、諸物価の上昇が消費者の購買意欲を減退させており、特にワインなどの嗜好品の売上が低迷している。

人材市場では、新規求人数の前年同月比が7か月連続で減少しており、採用市場は停滞している。特に中小零細企業では、賃金の上昇が難しく、消費者の購買意欲の回復が見込めないため、採用活動が積極的に行われていない。人材派遣業界では、派遣社員の確保が難しくなっており、企業側の採用計画に影響を与えている。

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