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医療施設動態調査（令和６年12月末概数）（厚労省）

令和6年12月末時点での医療施設動態調査の結果によると、日本国内の病院や診療所の状況に変化が見られることが明らかになった。特に病院の施設数は前月と変化がなかったものの、病床数は1,085床の減少が確認された。この減少は、医療体制の効率化や病床利用の見直しによるものと考えられる。一方で、一般診療所は87施設の減少、病床数も326床の減少となった。さらに、歯科診療所においても119施設が減少し、医療提供体制全体において施設数の減少が続いている傾向が示された。

病院の詳細な内訳を見ると、精神科病院の施設数は1,056施設となり、前月から1施設減少した。また、一般病院は6,999施設となり、前月から1施設の増加が確認された。療養病床を有する病院の数は3,331施設となり、1施設減少した。地域医療支援病院の数は704施設となり、1施設増加しており、地域医療の強化が進められていることがわかる。病床数に関しては、一般病床が878,476床と前月より757床減少し、療養病床も267,950床と174床減少した。感染症病床や結核病床の数もわずかに減少しており、医療需要の変化が影響していると考えられる。

一般診療所については、施設数が105,278施設と前月から87施設減少した。そのうち、有床診療所は5,348施設で17施設減少し、無床診療所は99,930施設となり70施設の減少が確認された。療養病床を有する一般診療所も3施設減少しており、診療所の中でも病床を持つ施設の減少傾向が続いている。病床数は71,452床となり、前月比326床の減少となった。

歯科診療所については、施設数が66,146施設となり、前月から119施設減少した。一方で、病床数は変動がなく、引き続き歯科医療サービスの提供体制は維持されているものの、歯科診療所の統廃合が進んでいる可能性がある。

病院の開設者別のデータを見ると、国立病院機構が運営する病院は140施設で、病床数は51,497床となっている。国立大学法人が運営する病院は46施設で、病床数は32,067床となっており、高度な医療機関が一定の病床数を維持していることが分かる。地方自治体が運営する病院では、都道府県が184施設、市町村が587施設を運営しており、病床数はそれぞれ45,424床と117,326床となっている。民間の医療法人が運営する病院は5,625施設で、病床数は826,647床と圧倒的に多く、民間病院の果たす役割が非常に大きいことが確認できる。

都道府県別の医療施設数を見ると、東京都が病院数632施設、一般診療所数15,221施設、歯科診療所数10,598施設と全国最多となっている。次いで大阪府が病院501施設、一般診療所9,008施設、歯科診療所5,372施設と続いている。人口の多い都道府県ほど医療施設数も多い傾向にあるが、地域によっては診療所の減少が進んでおり、医療提供体制の変化が求められている。

このように、病院や診療所の施設数や病床数が減少傾向にあることは、日本の医療制度全体において重要な変化を示している。特に、病床数の減少は高齢化が進む中での医療提供体制の見直しと関係しており、効率的な病床利用が求められる。一方で、診療所や歯科診療所の減少は、地域医療の維持に影響を与える可能性があるため、今後の対策が重要となる。

企業の採用担当者にとっても、医療業界の変化は無視できない要素となる。病院や診療所の統廃合が進む中で、医療従事者の需要と供給のバランスが変化し、採用市場に影響を与える可能性がある。特に、地域医療を支える医師や看護師、医療事務職員の確保が課題となる一方で、デジタル技術の活用による遠隔医療の導入や、医療DXの推進が進められているため、IT分野と医療を融合した新たな職種の需要が増加する可能性がある。

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