2025年7月10日
労務・人事ニュース
石油価格がわずかに下落、その他資材は横ばいで建設コスト予測が立てやすい状況に(令和7年6月1~5 日現在)
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6 月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡 ~主要建設資材需給・価格動向調査(令 和 7 年 6 月 1~5 日現在)の結果~(国交省)
令和7年6月25日、国土交通省が発表した最新の建設資材需給・価格動向調査の結果により、全国の主要建設資材における需給バランスはすべての資材において「均衡」となっていることが明らかになった。調査は6月1日から5日にかけて行われ、生コンクリート、鋼材、木材など、建設現場で広く使用される7資材13品目を対象に、価格動向・需給動向・在庫状況が分析された。この調査は建設事業の円滑な推進と資材価格の安定化を図る目的で、毎月継続的に実施されている。
全国の建設資材における価格動向では、石油が「やや下落」となったことを除き、すべての資材は「横ばい」という結果であった。これは、資材価格が大きく変動することなく、安定した市場が保たれていることを意味している。また、需給動向については、対象となったすべての建設資材において「均衡」が確認されており、供給過多や需給逼迫といった状況は見られなかった。在庫状況に関してもすべて「普通」とされており、資材の流通体制が円滑に機能していると評価できる。
一方、東日本大震災からの復興が続く被災3県、すなわち岩手県、宮城県、福島県における建設資材の需給状況についても調査が行われた。この地域における資材の価格動向では、生コンクリートおよび骨材(砂)が「やや上昇」と報告されており、局地的な需要の高まりや建設活動の活発化が影響している可能性がある。その他の資材については「横ばい」であり、全国の傾向と同様の安定を維持している。
被災地における需給動向では、H形鋼において「やや緩和」の傾向が見られた。これはH形鋼の供給がやや需要を上回っていることを示しており、特定の建設工程の進捗や施工時期の変動が影響した可能性があると考えられる。ただし、その他の資材については「均衡」となっており、全体として需給のバランスは保たれている。加えて、在庫状況については、被災3県を含む全地域において「普通」との結果で、資材の流通に大きな滞りは生じていない。
このように、全国および一部地域における資材の動向は安定的に推移しており、建設業界にとっては事業計画の立案やコスト管理を行ううえで、一定の見通しが立てやすい状況が続いているといえる。資材価格が安定しているということは、建設原価の予測精度向上や契約交渉のスムーズ化にも寄与するものであり、企業にとっては大きなメリットとなる。
ただし、今後の見通しについては、原材料の国際相場や物流コストの変動、さらに災害復旧や大型インフラ整備などの公共事業の進展に伴う局地的な需要増加など、複数の要因による影響を常に注視する必要がある。特に石油については、今月の調査で「やや下落」という動きが見られたが、燃料価格の変動は物流費や製造工程にも直結するため、建設資材全体の価格動向に波及する可能性も否定できない。
加えて、調査はあくまで月初の状況を捉えたものであるため、月中あるいは月末にかけて新たな動向が見られることもある。建設会社や資材供給業者にとっては、これらの動向を踏まえた適切な在庫管理や調達戦略の策定が求められる。
国土交通省によるこのような定期的な調査は、建設業界全体にとって極めて有用であり、行政と民間の間で需給状況を共有し、安定した建設活動を支えるための重要なインフラともいえる。特に、建設需要が高まる時期や、資材価格に敏感なプロジェクトを抱える企業にとって、こうした情報はコスト試算や発注時期の調整に直結するものであり、日常的な意思決定において活用されている。
このような状況を踏まえると、今後も定期的な動向調査の継続と、それを踏まえた迅速な政策対応が求められていく。特に、大規模災害発生時や資材価格高騰のリスクが高まる局面では、迅速な需給調整策や備蓄体制の強化が重要となるだろう。
最後に、この調査結果を受けて、企業の調達担当者や建設プロジェクトの計画担当者は、資材価格の安定傾向を活かし、より戦略的な資材調達やコスト管理を進めるチャンスと捉えるべきである。特に石油価格の下落傾向をうまく活用することで、トータルの建設コストを抑える工夫も可能であり、各社の利益率向上や競争力強化につながる取り組みが期待される。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ