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労働市場速報（令和７年１月分）を公表します（神奈川労働局）

神奈川労働局が発表した最新の労働市場速報によると、令和7年1月の有効求人倍率（季節調整値）は、受理地別で0.90倍、就業地別で1.11倍となりました。これは、前月と比較して受理地別では0.01ポイント下降したものの、就業地別では0.01ポイント上昇したことを意味しています。一方で、新規求人倍率（季節調整値）は、受理地別で1.75倍（前月比0.11ポイント上昇）、就業地別で2.19倍（前月比0.24ポイント上昇）と大きく上昇しています。正社員の有効求人倍率は0.72倍で、前年同月と比較して0.01ポイント上昇しました。

雇用情勢については、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」と評価されており、前月と同様の判断が下されています。有効求人数（受理地別、季節調整値）は99,528人で、前月比0.3%減少しましたが、有効求職者数（季節調整値）は110,021人で、前月比0.2%増加しました。一方で、就業地別の有効求人数（季節調整値）は122,288人で、前月比1.5%増加しています。

新規求人に関しては、新規求人数（受理地別、季節調整値）が35,181人で前月比4.7%増加、新規求職者数（季節調整値）は20,138人で前月比1.8%減少しました。就業地別の新規求人数（季節調整値）は44,115人で前月比10.0%増加となり、特に就業地での求人活動が活発化していることが伺えます。業種別では、宿泊業・飲食サービス業が前年同月比101.3%増、サービス業が12.2%増、医療・福祉が3.1%増と増加傾向にありました。一方で、製造業は6.9%減、情報通信業は17.5%減、卸売業・小売業は21.6%減と、業種によっては求人が減少しているところもあります。

また、正社員の有効求人数は46,356人で前年同月比1.9%増加したものの、パートを除く常用有効求職者数は63,995人で前年同月比0.5%減少しています。新規求職者については、離職者が1.7%減少、在職者が22.3%減少、無業者が5.5%減少しました。離職者の内訳をみると、定年到達者は13.7%増、事業主都合離職者は4.2%増、自己都合離職者は4.4%減となっており、特に定年退職者が増加傾向にあることが確認されました。

求人倍率の推移をみると、ここ1年間の間で大きな変動はなく、0.90～1.11倍の範囲で推移しています。しかし、業種別にみると、サービス業や宿泊業・飲食サービス業での求人増加が目立つ一方、製造業や情報通信業、卸売業・小売業では求人が減少傾向にあるため、業界ごとの雇用動向を注意深く見る必要があるでしょう。

こうした雇用市場の動向は、企業の採用戦略にも影響を与えます。特に、新規求人倍率が上昇傾向にあることから、新たな人材確保に向けた取り組みが求められます。企業が求職者にとって魅力的な雇用条件を提示しなければ、競争が激化する可能性もあります。さらに、定年退職者の増加に伴い、シニア層の活用や再雇用制度の充実も今後の課題となるでしょう。

このような状況を踏まえ、企業の採用担当者は、自社の採用戦略を見直し、求職者のニーズに合った働き方の提案を進めることが重要です。また、特定の業種においては求人が減少しているため、採用計画を立てる際には業界全体の動向を考慮する必要があります。

⇒ 詳しくは神奈川労働局のWEBサイトへ