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「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました（経産省）

経済産業省と国土交通省は、再生可能エネルギーの活用を促進するため、秋田県八峰町及び能代市沖における洋上風力発電事業について、公募占用計画を認定したことを発表した。この事業は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備を促進することを目的としており、再エネ海域利用法に基づき、公募により選定された事業者が提出した計画を正式に認定したものである。

今回の認定に至るまでの過程として、経済産業省及び国土交通省は、洋上風力発電事業を推進するため、全国の海域において適した区域を選定してきた。その一環として、「秋田県八峰町及び能代市沖」のほか、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」の計4区域について、2023年6月30日まで事業者の公募を実施した。その結果、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」では「男鹿・潟上・秋田 Offshore Green Energy コンソーシアム」、「新潟県村上市及び胎内市沖」では「村上胎内洋上風力コンソーシアム」、「長崎県西海市江島沖」では「みらいえのしまコンソーシアム」が、それぞれ選定された。これらの事業者については、2024年12月6日に公募占用計画の認定が行われている。

一方で、秋田県八峰町及び能代市沖に関しては、2024年3月22日に選定事業者として「合同会社八峰能代沖洋上風力」が決定された。これを受け、再エネ海域利用法第17条第1項に基づき、事業者から提出された公募占用計画が適正であると認められたため、促進区域内の海域占用の区域及び期間を指定し、正式に認定を行った。この認定は、2025年3月14日付で行われ、公示された。

公募占用計画の認定に基づき、合同会社八峰能代沖洋上風力は、指定された海域において洋上風力発電の設置・運営を行うことが許可された。認定の有効期間は2025年3月14日から2055年3月13日までの30年間と定められている。また、促進区域内海域の占用の具体的な区域については、別添2の資料に詳細が記載されている。

さらに、洋上風力発電施設の具体的な建設開始時期として、2025年12月1日から2055年3月13日までが占用期間として設定されており、公募占用計画の認定の有効期間内に限り事業を実施することが求められる。これは、事業の進捗に応じて環境影響評価や技術的な検討を経て、適切な形で設備を運用するための枠組みである。

今回の認定は、日本の再生可能エネルギー政策の一環として、国が主導して洋上風力発電の導入を加速させる取り組みの一部である。近年、日本では脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入が進められており、特に風力発電は、洋上に設置することで安定した発電が可能であることから、注目を集めている。

洋上風力発電は、陸上の風力発電と比べて風況が良好であり、発電効率が高いという特長がある。また、国土が限られている日本において、陸上ではなく海上に発電設備を設置することで、環境負荷を低減しつつ、安定的な電力供給が可能となる。そのため、政府は全国の洋上風力発電のポテンシャルが高い海域を「促進区域」として指定し、計画的な導入を推進している。

秋田県八峰町及び能代市沖は、こうした促進区域の一つとして選定された海域であり、風況が良好なエリアであることが評価された。さらに、地元自治体や漁業関係者との調整を行いながら、地域の発展と調和した形での事業運営が求められている。今回の認定を受け、合同会社八峰能代沖洋上風力は、地域との協力を図りながら、計画通りに洋上風力発電施設の設置を進めることが求められる。

今後、このプロジェクトが本格的に進められる中で、地域経済への影響や雇用創出の可能性についても注目される。洋上風力発電事業は、関連する設備の建設やメンテナンスに伴い、地元の産業に新たな雇用機会を生み出す可能性がある。また、再生可能エネルギーの導入が進むことで、地域の電力供給の安定性が向上し、エネルギーの地産地消にも寄与することが期待されている。

政府は、今後も洋上風力発電の推進を重要な政策課題と位置づけ、国内外の技術革新を活用しながら、より効率的で持続可能なエネルギー供給体制の確立を目指す。今回の認定を皮切りに、他の促進区域でも同様のプロジェクトが進められる予定であり、これにより日本の再生可能エネルギーの比率がさらに向上することが期待される。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ