労務・人事ニュース

嬉野市オフィス環境整備事業費補助金

佐賀県嬉野市が新たにオフィス環境整備のための補助金制度を開始しました。この制度は、地元の経済活性化と若者の雇用機会拡大を目的に、IT企業などの誘致を促進することを目的としています。具体的には、嬉野市内での企業誘致に利用される賃貸オフィス施設の新築や既存施設の改修を支援します。本制度の対象となるのは、嬉野市に本社や支店を持つ事業者です。

支援の対象となる施設は、新築または新耐震基準に適合した改修が施されたオフィスで、特にIT関連企業のニーズに応えるための設備が備えられていることが求められます。例えば、新築オフィスの場合はOAフロア、非常用発電設備、24時間体制のセキュリティ設備が完備されている必要があります。また、施設の床面積は最低80平方メートル以上が必須条件とされています。対象となる企業はIT関連業種に限定され、情報サービス業やインターネット関連サービス業が該当します。

補助金の申請には、まず事業の承認を市から受ける必要があり、この承認申請の締切は令和6年9月末です。さらに、令和7年3月末までに補助対象の入居企業との賃貸契約を締結することが条件になっています。補助対象経費としては、建物取得、工事費、調査設計費などが含まれますが、土地の取得や既存施設の解体経費は対象外です。補助金の上限は、対象経費の1/3以内で、最大500万円までとされています。

この補助金制度は、嬉野市がさらなるビジネスチャンスの創出と地域経済の活性化を目指していることを示しています。これにより、地域に新しい風を吹き込み、特に若年層の働き手にとって魅力的な環境を整えることが期待されています。

⇒ 詳しくは嬉野市のWEBサイトへ