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第27回日本水大賞の各賞を決定 ～水循環の健全化に貢献する様々な活動から特に優れたものを表彰～（国交省）

令和7年3月13日、日本水大賞委員会は、第27回日本水大賞の各賞の受賞者を決定し、公表した。日本水大賞は、水循環の健全化に寄与する優れた活動を表彰し、広く社会に発信することを目的として平成10年に創設された。今回の表彰では、全国から75件の応募があり、その中から特に優れた活動が選ばれた。名誉総裁を務める秋篠宮皇嗣殿下のもと、選考が行われ、大賞には群馬県立吾妻中央高等学校環境工学研究部が、国土交通大臣賞には宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校が選ばれた。

大賞を受賞した群馬県立吾妻中央高等学校環境工学研究部の活動は、地域農業の維持と持続可能な水管理に貢献する取り組みとして高く評価された。同校のある地域では、約206ヘクタールの水田地帯に農業用水路が張り巡らされているが、戦後に整備されたこれらの水路は老朽化が進み、破損箇所が増加していた。農業活動に支障が出る中で、同校の生徒たちは測量会社や東京農業大学の協力を得ながら、水路の現地測量を実施し、総延長約34kmに及ぶ水路図を作成した。また、水路の機能診断を行い、簡易補修も実施するなど、実践的な活動を展開。さらに、ドローンを活用した写真測量やGIS（地理情報システム）を駆使し、水路管理データの作成を進めた。このように、高校生が行政や大学と連携し、長期にわたって地域の課題に取り組んだ点が高く評価された。

国土交通大臣賞を受賞した宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校は、宮崎県の津波防災や水環境の課題に対して、文理融合のアプローチで取り組んだ。同校は全寮制の中高一貫校であり、県内の生徒が水防災の課題を「自分ごと」として捉え、GISを活用して津波リスクの分析や実地調査を実施。特に、日向灘を震源とする地震の際には、実践的避難訓練を実施し、地震発生後には住民への聞き取り調査を行うなど、地域社会と連携した活動を展開した。さらに、宮崎県内の水資源についても探究活動を行い、棚田の水管理や水路の構造をGISを用いて解析し、地域の水循環の理解を深めた。これらの活動を通じて、防災意識の向上と水環境の保全に貢献した点が評価された。

また、環境大臣賞はNPO法人水辺基盤協会が受賞した。同団体は、霞ヶ浦の水質改善と生態系保全を目的とした長年の活動を展開しており、湖岸清掃や植生浄化施設の維持管理を実施してきた。特に、「霞ヶ浦クリーン大作戦」では年2回の清掃イベントを開催し、年間6トン以上のごみを回収するなど、地域住民と協力した継続的な取り組みが高く評価された。

農林水産大臣賞には、北海道別海高等学校酪農経営科が選ばれた。同校は、酪農地域における水環境の悪化を課題として捉え、地域の小河川や排水路沿いに植樹を行い、土砂や家畜由来の汚染物質の流入を防ぐ活動を展開している。生徒たちは、自ら種子を採取し、苗木を育て、3年後に地域の水辺に植えるという長期的な取り組みを行い、持続可能な環境保全に貢献している。

文部科学大臣賞には、京都府立宮津天橋高等学校フィールド探究部が選ばれた。同校は、宮津市を流れる大手川の環境改善を目的とし、地元住民や行政と連携して親水公園の再生や環境学習を進めた。特に、地元の子どもたちを対象とした「みんなの川塾」を実施し、河川の環境について学ぶ機会を提供したことが評価された。

経済産業大臣賞には、ヤマハ発動機株式会社が選ばれた。同社は、途上国で安全な水へのアクセスが困難な地域に向けて、浄水装置「ヤマハクリーンウォーターシステム」を開発し、現地NGOや国際機関と連携して設置を進めてきた。この装置により、安全な飲料水の供給が可能となり、現地の健康改善や経済発展にも寄与した。

市民活動賞には、特定非営利活動法人荒川クリーンエイド・フォーラムが選ばれた。同団体は30年以上にわたり、荒川流域のクリーンアップ活動を続けており、これまでに延べ26万人が参加した。SNSを活用した発信や、企業・行政との連携を強化しながら、河川環境の保全に貢献している。

審査部会特別賞には、新潟法律大学校のGゼミ下水道広報ゼミが選ばれた。下水道の役割を啓発するため、親子向けの自由研究教室や、カードゲームを活用した教育プログラムを開発し、若年層の関心を高める取り組みが評価された。

このように、第27回日本水大賞では、全国各地の学校、NPO、企業がそれぞれの立場から水循環の健全化に貢献する活動を展開し、その成果が広く社会に発信されることとなった。今後も、水環境の保全や水資源の持続可能な活用に向けた取り組みが、さらに発展していくことが期待される。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ