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第３次排出ガス対策型建設機械の指定等について ～建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を推進～（国交省）

国土交通省は2025年3月31日付で、第3次排出ガス対策型建設機械の新たな指定を公表した。今回の指定は、建設現場の作業環境を改善するとともに、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的とした制度の一環として実施されたものであり、平成18年より継続的に運用されている「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」に基づいて行われた。今回の指定により、小型バックホウ「SK12SR-3」（申請者：コベルコ建機株式会社）が新たに第3次排出ガス対策型建設機械として認定されたことで、累計の指定型式数は932型式となった。

この制度は、建設機械における排出ガスの削減を進め、現場作業者の健康保護や周辺環境への悪影響の軽減を図ることを目的としている。大気汚染の要因となる排出ガスの中でも、特にディーゼルエンジンから発生するNOx（窒素酸化物）やPM（粒子状物質）といった物質は健康被害との関連が指摘されており、それらを抑制することが社会的課題となっている。こうした背景から、国は建設機械についても環境性能の向上を求め、一定の基準をクリアした機種を段階的に指定し、普及促進を図っている。

第3次排出ガス対策型建設機械の制度では、従来型に比べて排出ガス削減性能の高い建設機械や原動機に対して型式指定や認定を行っている。今回の指定によって、新たに追加された型式は1つであるが、制度全体としては、これまでに931型式が既に指定されており、今回で累計932型式に達した。また、原動機（エンジン）や黒煙浄化装置についても認定が行われており、それぞれ86型式、23型式が累計で認定されているが、今回はこれらの新たな認定は行われなかった。

こうした取組は、単に技術的な性能向上にとどまらず、建設業界における持続可能な開発目標（SDGs）への貢献や、カーボンニュートラル社会の実現に向けた具体的な一歩でもある。とりわけ、都市部や住宅地周辺での工事においては、排出ガスの削減は周辺住民との共生の観点からも重要であり、低排出型機械の導入は企業の社会的責任（CSR）の実践にも直結する。

企業にとっては、こうした指定制度への対応が義務化されるものではないとしても、公共工事をはじめとする各種入札において加点要素となるケースも増えており、事業拡大や信頼性向上の観点から、低排出型建設機械の導入は重要な投資判断の一つとなっている。また、建設機械の更新やリース契約の際に、指定機種であるか否かが選定基準として重要視される傾向も強まっている。特に大手ゼネコンや自治体発注の工事では、環境配慮型機械の導入が条件となるケースも少なくなく、対応の遅れが競争力低下に直結するリスクもある。

採用の観点から見ると、こうした環境対応型建設機械の普及は、新たなスキルを持つ人材の確保という点でも注目される。たとえば、排出ガス規制への対応や装置の取り扱いに関する技術知識を持つメンテナンス技術者、現場での環境マネジメントを担う管理者、さらには建設機械の導入計画や運用戦略を立案できる調達・企画担当者など、多様な職種での人材需要が見込まれる。また、各種補助金や助成制度を活用した設備投資を進めるにあたっては、行政制度に精通した法務・経理担当者の存在も重要となる。

このように、排出ガス対策型建設機械の普及は、建設業界の技術革新を促進するとともに、企業の採用戦略や人材育成にも大きな影響を与えている。技術・環境・経営の3軸を統合的に見据えた人材配置が求められる今、企業は単なる法令遵守の枠を超えて、将来の成長に資する人材をいかに確保・活用するかが問われている。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ