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外国人材雇用に関する相談は山形県行政書士会へ案内、米沢商工会議所がリーフレットで紹介

米沢商工会議所は、2025年4月10日に「外国人雇用について話そう」というリーフレットを発行しました。このリーフレットは、深刻化する人手不足を背景に、外国人雇用に関心を寄せる企業や事業者に向けて作成されたものです。外国人を雇用するにあたっての現状、注意すべきポイント、実際に外国人を受け入れている事業者の声を取りまとめ、外国人雇用に踏み出す第一歩を後押しする内容となっています。

近年、日本各地で労働力不足が顕在化しており、米沢市においてもその影響は例外ではありません。特に建設業、製造業、福祉分野などでは人手確保が喫緊の課題となっています。そうした中で、外国人労働者を積極的に受け入れる企業が増えつつあり、言葉や文化の壁に不安を抱えながらも、一歩を踏み出す事業者が増加しています。

リーフレットでは、まず外国人材を雇用する上で基本となる「在留資格」の重要性が説明されています。現在日本には29種類の在留資格があり、就労が認められているものと制限のあるものに分かれます。技能実習生、特定技能外国人、高度外国人材、留学生などが代表的な就労可能な人材であり、企業は自社の業務内容や必要とする人材像に応じて適切な資格区分を選定する必要があります。特に技能実習生を受け入れる場合は、監理団体を通じた受け入れ準備が必要となり、実際に就労開始までには約6か月を要するケースが多いとされています。

また、外国人材を雇用する際には、管理費用や技能試験料、住まいに関する家財費、家賃補助などのコストも発生するため、企業側には相応の経済的・時間的負担が求められます。しかし、その反面、特定技能外国人の場合には一定レベル以上の日本語力や技術力が期待できることから、即戦力となる人材を確保できるメリットも存在します。

外国人雇用後のポイントとして、リーフレットでは社会保険や雇用保険への加入義務が強調されています。日本人と同様に最低賃金以上の賃金支払いや残業代、有給休暇付与など、適正な労働条件を整えることが、外国人労働者のモチベーション維持に直結するとされています。また、言語面での配慮も不可欠であり、書類へのフリガナ記載や母国語表示の導入、重要な説明時には通訳者の手配など、日常業務におけるきめ細かなサポートが求められます。

加えて、外国人労働者が安心して地域に定着できるよう、住環境や生活支援にも力を入れることが推奨されています。例えば、大型スーパーへの買い物ツアーの企画、地元イベントへの参加促進など、業務外の交流活動を通じて、地域社会に溶け込む機会を提供する工夫が紹介されています。

リーフレット内では、実際に外国人労働者を雇用している事業者のリアルな声も掲載されています。福祉施設では、モンゴル人女性9名を採用し、文化の違いに配慮しながら、現場での活躍を促している例が紹介されています。また、製造業では中国人やミャンマー人を受け入れ、ミシンオペレーションなどの技術職に従事してもらうケースが見られます。旅館業では、ネパール人女性を仲居として雇用し、地元文化を学びながら接客力を高める工夫が行われています。

企業が直面している課題としては、交通インフラの未整備や冬季の厳しい気候が挙げられています。バス本数の少なさを補うためにタクシー券を配布したり、社員送迎を行う取り組みが進められています。また、都市部に比べ賃金水準が低い地方では、家賃補助や福利厚生の充実が求められ、優秀な外国人材に地方で働く魅力を感じてもらう努力が続けられています。

さらに、文化・宗教の違いに配慮した取り組みも紹介されています。例えば、ミャンマー人従業員の仏教信仰を尊重し、祈りの時間を確保したり、ベトナム人従業員には豚肉を控えた食事を提供するなど、きめ細かな配慮がされています。言語についても、日本語レベルには個人差があるため、翻訳ソフトの活用や、日本語教室への支援を行い、徐々に業務上のコミュニケーションが円滑に進むよう取り組まれています。

米沢商工会議所は、こうした取り組みを通じて、外国人労働者と地元企業双方が安心して長期的な関係を築けるよう支援を続けており、今後も多様な人材が活躍できる環境づくりを推進していく方針です。

⇒ 詳しくは米沢商工会議所のWEBサイトへ