2025年3月6日
労務・人事ニュース
総務省がAct-naviをリニューアル!障害者向け情報支援の強化で利用者満足度80%向上
- 「夜勤なし」/准看護師/介護施設/ブランクのある方も歓迎
最終更新: 2025年5月1日 22:32
- 「時短勤務可」/准看護師・正看護師/介護施設
最終更新: 2025年5月1日 22:32
- 介護職員/介護福祉士/日勤・夜勤両方
最終更新: 2025年5月1日 03:01
- 「駅チカ」/准看護師/介護施設/夜勤なし
最終更新: 2025年5月1日 22:32
「情報アクセシビリティ支援ナビ(Act-navi)」のリニューアル(総務省)
総務省は、「デジタル活用共生社会実現会議報告書」に基づき、「情報アクセシビリティ支援ナビ(Act-navi)」のリニューアルを行い、本日、新たな機能を加えた形で公開した。このプラットフォームは、情報コミュニケーションに関する困難を抱える障害者や高齢者、支援者、さらには製品やサービスの開発者が利用できる情報データベースとして、令和2年度に構築され、令和3年9月から国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)によって運用されてきた。今回のリニューアルでは、より幅広いユーザーがアクセスしやすくなるように、サイトの構造を見直し、利便性を向上させるとともに、新たな情報の掲載や検索機能の充実が図られている。
このサイトは、情報コミュニケーションに困難を抱える障害者や高齢者、またはその支援を行う人々にとって、必要な支援機器やサービスを見つけやすくするために設計されている。また、ICT機器の開発者やサービス提供者にとっても、利用者の視点に立った開発を支援するための貴重な情報源となる。これまでの運用の中で、利用者からのフィードバックをもとに改善を重ねてきたが、今回のリニューアルでは特に、当事者・支援者向けの情報と、製品・サービス開発者向けの情報の整理を行い、双方のアクセスしやすさを向上させることを目的としている。
具体的なリニューアルのポイントとしては、まず、トップページの構成が大きく見直された。従来のサイトでは、情報が一覧的に並べられており、利用者ごとに必要な情報へたどり着くのに時間がかかるという課題が指摘されていた。そこで、新たなサイトでは、当事者や支援者向けの情報と、製品・サービス開発者向けの情報を明確に分け、それぞれのニーズに応じた入口を設けた。これにより、利用者が自分に必要な情報へスムーズにアクセスできるようになり、サイト全体のユーザビリティが大幅に向上した。
さらに、ICT機器やサービスの利用方法に関する相談先情報が新たに掲載された。これまで、情報アクセシビリティに関する支援機関や相談窓口の情報は分散しており、利用者が適切な支援を受けるためには、複数のウェブサイトを検索しなければならないという問題があった。今回のリニューアルでは、主要な相談機関の情報が一元化され、サイト内で検索しやすくなった。これにより、利用者が自分に合った支援を迅速に見つけられるようになった。
また、企業が製品やサービスを開発・改善する際に重要となる、当事者や支援者を含む多様なユーザーの意見を反映させるための実証の場に関する情報も新たに掲載された。これまで、多くの企業がアクセシビリティの高い製品やサービスの開発に関心を持っていたものの、実際に当事者の意見を取り入れるための適切なプロセスを確立するのが難しいという課題があった。今回のリニューアルにより、こうした企業向けに実証実験を支援する機関の情報が提供され、よりユーザーのニーズに即した開発が可能になると期待されている。
さらに、検索カテゴリーの充実もリニューアルの重要なポイントの一つである。これまでのサイトでは、利用シーンごとに情報を検索することができたが、今回のリニューアルでは、新たに「緊急・災害時」というカテゴリーが追加された。これは、災害発生時に障害者や高齢者が適切な情報にアクセスしやすくするためのものであり、非常時の対応に関する情報が一元的に提供されるようになった。これにより、災害時における情報格差の解消に寄与すると考えられる。
今後も、情報アクセシビリティ支援ナビ(Act-navi)は、利用者の意見を取り入れながら、さらなる改善を進めていく方針である。特に、障害者や高齢者にとって使いやすいUI/UXの設計、より多様な支援機関との連携、最新の技術を活用したアクセシビリティ向上の取り組みが進められることが期待されている。また、企業向けの支援情報も拡充される予定であり、アクセシブルなICT機器やサービスの開発を促進するための情報提供が強化される見込みである。
このリニューアルは、情報格差の解消を目指す総務省の取り組みの一環であり、デジタル技術を活用した共生社会の実現に向けた大きな一歩となる。情報コミュニケーションにおけるアクセシビリティの向上は、単に障害者や高齢者の利便性を高めるだけでなく、すべての人にとってより使いやすい情報環境を実現することにつながる。そのため、企業や行政機関だけでなく、一般市民も含めた社会全体での理解と協力が求められる。
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ