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群馬県の医療・福祉分野で求人が5.2％増、令和7年2月も続く人手不足と採用機会

令和7年2月における群馬県の雇用情勢が公表され、最新のデータにより同県の労働市場の現況と傾向が明らかになりました。今回の統計によると、群馬県の有効求人倍率（季節調整値）は1.31倍となり、前月比で0.01ポイント低下しました。これは3か月連続での減少を示しており、雇用情勢の持ち直しにやや弱さが見受けられる状況となっています。なお、新規求人倍率（季節調整値）は2.13倍で、前月から0.06ポイントの上昇となったものの、前年同月比では0.03ポイントのマイナスでした。

有効求人数は35,821人で、前年同月比5.0％の減少となり、これで24か月連続の減少傾向が続いています。新規求人数も12,198人で、こちらも前年同月比7.5％の減少となり、5か月連続で前年を下回る結果となりました。対して、有効求職者数は25,343人で、前年同月比でわずか0.4％の減少にとどまっていますが、依然として求人数が求職者数を上回る状態が続いています。

正社員有効求人倍率（原数値）は1.15倍で、前年同月と比較して横ばいでした。この数値からは、正社員としての雇用機会が一定水準で維持されていることが読み取れますが、企業の採用意欲が大きく高まっているわけではなく、引き続き慎重な姿勢が見られるといえるでしょう。

産業別に見ると、サービス業は3か月ぶりに求人が増加したものの、建設業では15.2％減の1,237人、製造業では6.2％減の3,411人と、新規求人が大きく減少しています。中でも製造業の内訳を見ると、輸送用機械器具が57.1％の減少、金属製品が29.1％減、生産用機械器具も13.3％減と、複数分野で2桁のマイナスを記録しています。この背景には、資材価格の高騰やエネルギーコストの上昇、海外需要の不透明感などが影響していると考えられます。

一方、医療・福祉分野では3,679人の新規求人があり、前年同月比では5.2％の増加となりました。この分野は高齢化の進展に伴う慢性的な人手不足が続いており、安定的な求人が見られる業種の一つです。また、情報通信業も前年同月比で13.1％減少となったものの、新型コロナウイルス以降のデジタル化推進による基盤需要は引き続き存在しており、中長期的には採用の再加速が期待されています。

宿泊業・飲食サービス業では893人の新規求人がありましたが、前年同月比で15.8％の減少となり、観光需要の回復が一段落したことや、業界内の人材定着の課題などが影響していると見られます。運輸業・郵便業は598人で、3か月ぶりの減少に転じました。卸売・小売業も1,802人と2か月連続の減少を記録しており、消費の鈍化や仕入コストの増加が採用活動に影響を与えている可能性があります。

地域別に見ても、群馬県内の多くの地域で有効求人倍率が1倍を超えており、特に藤岡市では1.75倍、高崎市では1.75倍、中之条町では1.71倍と高い数値を記録しています。一方で、桐生市では1.06倍、渋川市では0.97倍と比較的低い水準にとどまっており、地域間での雇用機会の格差が依然として存在しています。

求職者の動向としては、新規求職者数は5,585人で前年同月比3.4％の減少となりました。うち、自己都合による離職者は1,332人で前年同月比9.6％減少、事業主都合による離職者は498人で前年同月比9.0％の増加でした。これにより、労働市場においては依然として転職希望者や再就職希望者の流入が一定数ある一方で、企業側の受け入れ体制や労働条件の整備が問われる局面にあります。

このように群馬県の雇用市場は、全体としては引き続き求人数が求職者数を上回る売り手市場ではあるものの、業種によっては採用活動を控える動きも強まりつつあり、今後の動向には注意が必要です。特に製造業や建設業などの中核産業における採用意欲の低下は、地域経済全体に波及する可能性もあるため、業界団体や自治体による支援策の強化も期待されます。

⇒ 詳しくは群馬労働局のWEBサイトへ