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「航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会」最終とりまとめの公表 ～更なる航空業界の成長を目指します！！～（国交省）

令和7年3月28日、国土交通省航空局は「航空整備士・操縦士の人材確保・活用に関する検討会」の最終とりまとめを公表しました。この取りまとめは、コロナ禍以降に急激に進行した航空人材の減少という現実を踏まえ、2030年の訪日外国人6000万人という国家目標の達成を支える航空業界の人材基盤をいかに構築し直すかという観点から実施されたものです。特に航空整備士と操縦士の養成・確保を戦略的に進めることが喫緊の課題とされ、安全確保を前提にしながらも実務レベルでの柔軟な制度設計と現場への即応性が重視されています。

航空整備士に関しては、航空専門学校の入学者数がこの5年間で約半減し、令和6年時点での入学者数はおよそ280名まで減少しています。この専門学校は航空会社整備士の約6割を輩出していることから、このままでは中長期的に整備士人材が大幅に不足する恐れがあり、航空機の運航安全やメンテナンス体制に深刻な影響が出る可能性があると分析されています。こうした危機的状況を受け、今回の検討会では「リソースの有効活用」「養成・業務の効率化」「裾野拡大」という3つの柱の下で優先的に進めるべき15の重点テーマを設定し、その中で10のテーマについては具体的な取り組み内容がすでに示され、さらに4つの新たな対策も加えられています。

特に注目されるのは、自衛隊整備士の活用促進に向けた施策です。国土交通省と防衛省が連携し、自衛隊退職者が民間航空整備士として円滑に転身できるよう、民間資格取得を可能とするスキームを構築しています。この試行は令和7年内の開始が見込まれており、年々増加する退職自衛官と人材不足の民間航空業界をつなぐ重要な取り組みと位置づけられています。また、外国人整備士の受け入れ拡大についても、特定技能制度の更なる活用を目指して、小型機事業者向けの制度活用マニュアルを令和7年度中に制定する方針が示されました。

一方、操縦士についても同様に大きな構造的課題が浮かび上がっています。高齢化により大量の退職者が見込まれるなか、若年層の志望者が減少しており、将来のパイロット年齢構成も偏りが懸念されています。今後の航空需要の増加に伴って操縦士の世界的な需給逼迫が予想される中、日本としても抜本的な対策が求められています。このため、私立大学などを活用した養成機関の多様化や、航空大学校の女性枠設置を含む女性パイロット比率の向上策、国家資格制度の見直しなどが挙げられており、令和7年度上期には具体的な施策のとりまとめが行われる予定です。

加えて、操縦士関連では、外国人操縦士の受け入れをよりスムーズにするため、資格切替手続のデジタル化や、日本資格への切替案内を海外向けに強化する方針も盛り込まれています。さらに、機長経験のあるシニア人材については、身体検査証明が取得できなくなった場合でも、シミュレータを活用した訓練審査業務などに従事できるよう制度が見直される予定です。これにより、豊富な経験を持つ人材が職域を変えて引き続き航空業界で活躍する環境が整備されつつあります。

航空整備に関する制度改革の中で注目されるのは、整備士資格の業務範囲の拡大と型式別資格の共通化です。従来の資格制度では、特定の機体型式ごとに細かく分けられていた資格要件が、今後は軽微な作業に限り共通ライセンスで対応できるようになる予定です。また、日常的な運航間点検についても、整備士一人で幅広く対応できるよう資格の活用範囲が広がる見込みです。教育制度においても、時間ベースから能力ベースへの移行、複合材やソフトウェアアップデートなど近年の技術動向を踏まえた試験項目の刷新、さらにはデジタル技術の活用による遠隔確認の導入など、多岐にわたる改革が進行中です。

こうした改革の背景には、航空業界が今後も持続的に成長し続けるためには、単なる人員補充ではなく、人材育成と職場環境の質的転換が不可欠であるという共通認識があります。そのため、制度面での柔軟化と同時に、広報戦略の再構築も進められており、官民連携による協議体を設置し、航空業界に対する魅力発信やキャリアパスの明確化を行う体制が構築されました。令和7年3月にはこの広報戦略の具体的な実行段階に入っており、今後、より多くの若年層や異業種からの転職希望者が航空業界に関心を持つことが期待されています。

航空産業は、我が国の経済・観光・防災・安全保障において極めて重要な役割を果たしており、今後の国際競争力の維持においても、人材基盤の強化が不可欠です。企業の採用担当者にとっては、こうした国の方針を背景に、航空分野におけるキャリア形成の支援制度や多様な人材確保戦略に着目することが、新たな採用・育成施策の展開につながります。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ