労務・人事ニュース

県内の雇用情勢の概況（令和７年１月分）（茨城労働局）

茨城県内の雇用市場では、求人数が求職者数を上回っているものの、改善の動きが鈍化している状況が確認されています。最新のデータによると、有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月より0.01ポイント上昇しました。これに伴い、有効求人数は47,974人となり、前月比2.3％の増加となり、4か月ぶりの増加傾向を示しています。一方、有効求職者数も36,236人と前月比0.9％の増加となり、2か月連続の増加が見られました。

新規求人倍率（季節調整値）は2.04倍で、前月より0.20ポイント低下しました。これは、新規求人数の減少が影響しており、前年同月比では4.2％減少し、2か月ぶりの減少傾向となっています。特に産業別の動向を見ると、サービス業（他に分類されないもの）は20.6％増加し508人増、学術研究・専門・技術サービス業も47.5％増加し180人増と大幅な伸びを見せました。一方で、公務・その他（36.0％減・544人減）、運輸業・郵便業（25.2％減・310人減）、製造業（8.2％減・188人減）などでは求人減少が目立ちました。

新規求職申込件数は前年同月比で3.1％減少し、6か月連続で減少しています。特に、フルタイムの正社員求人に応募する求職者は5.8％減少し、常用的パートタイムでの求職は1.9％増加しました。これは、労働市場におけるフルタイム雇用の減少傾向と、パートタイム・短時間労働へのシフトが進んでいることを示唆しています。

雇用保険の動向では、雇用保険失業給付受給資格決定件数が前年同月比9.0％減少し、3か月連続の減少となりました。また、雇用保険受給者の実人員も1.1％減少し、2か月ぶりの減少傾向を示しました。雇用保険被保険者資格喪失者数は前年同月比4.5％減となったものの、事業主都合による離職者数は7.7％増加しており、一部の業種でリストラなどの影響が出ている可能性が考えられます。

また、正社員有効求人倍率（原数値）は1.14倍で、前年同月比0.01ポイントの微増となりました。正社員求人の動向をみると、企業の採用意欲は一定の水準を維持しているものの、求職者の減少が続いており、人材確保が依然として課題となっています。

主要産業別の新規求人状況を見ると、建設業（8.2％減）、製造業（8.2％減）、運輸業・郵便業（25.2％減）、宿泊業・飲食サービス業（21.5％減）など、多くの業種で求人が減少しました。一方、学術研究・専門・技術サービス業（47.5％増）、サービス業（20.6％増）では求人の増加が確認されており、特に専門職や技術職の求人が拡大しています。

雇用市場全体では、有効求人倍率が1.32倍と引き続き求人数が求職者数を上回る状況が続いていますが、新規求人倍率の低下や一部業種の求人減少が懸念されるポイントです。また、求職者数が増加している点は、労働市場における転職活動の活発化を示しており、企業の採用活動においては、より魅力的な雇用条件の提示が求められるでしょう。

今後の課題として、物価上昇や円安の影響により、企業の採用計画に慎重な姿勢が見られる点が挙げられます。また、労働力人口の減少が続く中で、企業側の採用競争は激化すると予想され、特に専門職や技術職の確保が重要になってくるでしょう。政府や自治体の雇用支援策を活用しながら、企業の採用活動を強化していくことが求められています。

以上のように、茨城県の雇用市場は全体としては求人数が求職者数を上回る状況を維持しながらも、一部の業種で求人が減少し、新規求職者数も減少傾向にあります。今後の動向を注視しながら、労働市場の動きに柔軟に対応していくことが求められます。

⇒ 詳しくは茨城労働局のWEBサイトへ