労務・人事ニュース

LINE を活用したアプリで全国の道路管理者（国、都道府県、政令市）が
被災状況を報告・共有するシステムの試行運用を開始します（国交省）

令和7年6月30日、国土交通省は、災害発生時における道路の被災状況を迅速に把握し、関係機関間で情報を共有するための新たなシステムの試行運用を全国規模で開始すると発表しました。このシステムでは、一般にも広く利用されているLINEを活用した専用アプリを用いて、国、都道府県、政令指定都市の道路管理者が現場で得た情報をWeb上で即座に共有できる仕組みが導入されます。これにより、災害の初期段階における情報収集と共有のスピードが飛躍的に向上することが期待されています。

この取り組みの背景には、近年の災害の激甚化・頻発化という現実があります。地震や大雨、台風といった自然災害が発生した際には、まず人命の安全を確保するために交通網の早期復旧が急務となります。しかし、これまでの体制では、道路の損傷や土砂崩れなどの被害情報が各自治体単位で分散して把握されるにとどまり、情報の全体像を把握するまでに時間を要していました。そのため、初動対応の遅れや復旧計画の見直しを余儀なくされるケースも少なくありませんでした。

そこで今回導入された新システムでは、LINEのインターフェースを用いた簡便な操作性を活かし、現場の職員がスマートフォンで被災箇所の位置情報や写真を即座に送信できるようにしています。この情報は、全国の道路管理者がアクセスできるWebシステム上で共有され、災害対策本部や復旧作業の担当者がリアルタイムで被災状況を把握できる構造となっています。

この仕組みの原型は、道路緊急ダイヤル「#9910」のLINE版システムにあり、令和7年1月からは関東地域に限定して試行運用が進められてきました。今回、6月30日より全国の道路管理者を対象とした運用へと拡大されることで、国全体の災害対応能力の底上げが図られます。国や自治体の枠を超えた横断的な連携を実現するこの仕組みは、地域間の支援や応援体制の構築にも資するものといえます。

実際の運用では、災害発生直後に現地を確認した職員が、LINEアプリを使って位置情報と写真を登録することで、中央と地方、さらには周辺の関係機関が同じ情報を同時に閲覧・分析できます。このデータをもとに、優先的な啓開路線の選定や、応急復旧作業の順序決定が行われ、結果として人命救助や物流の確保といった災害対応のスピードが格段に向上することが見込まれています。

さらに、災害が広域に及んだ場合でも、このシステムにより被害の集中箇所が可視化されるため、他地域からの応援部隊の派遣先や重機の手配なども効率的に行えるようになります。また、災害対応が一段落した後には、記録された情報を分析・活用することで、将来的な防災・減災の施策立案にも役立てることが可能です。

このように、ICTを活用した新しい災害対応体制の構築は、社会インフラのレジリエンス強化という観点からも重要な意味を持ちます。特に全国の道路インフラを支える管理者が一体となって情報を共有できる体制が整備されたことは、わが国の防災・減災戦略の大きな一歩といえるでしょう。企業や地方自治体の危機管理部門においても、今後このシステムの実運用に注目が集まり、さらなる連携や導入が検討される可能性があります。

なお、この取り組みは今後の検証を経て、正式導入の是非を含めた本格運用に向けてのステップアップが期待されています。現場のニーズや課題を踏まえながら、より使いやすく、迅速な対応を可能とするシステムへの改良も引き続き検討される予定です。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ