労務・人事ニュース

令和7年 函館市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業

函館市では、地域における在宅介護サービスの質と安定的な提供体制を確保するため、訪問介護事業者への支援を目的とした「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」を開始しました。この制度は、介護現場での人材確保や職場環境の整備、経営の安定を促進するために、複数の取組内容に対し補助金を交付するものです。少子高齢化が進行する中、地域に根差した介護サービスの維持は喫緊の課題であり、この支援制度はその解決に向けた具体的かつ実効的な施策の一つとなっています。

対象となるのは、介護保険法に基づいて訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護といったサービスを提供している事業所です。これらの事業所に対して、函館市は三つの柱で支援を行います。第一に、研修体制の構築に関する支援です。これは経験年数の短いホームヘルパーでも安心して就業を継続できるようにするため、職員の資質向上や定着を図る研修の計画作成など、育成体制の整備にかかる取り組みを支援するものです。補助額は、1事業所あたり年間10万円が上限とされています。

第二の柱は、介護人材や利用者の確保を目的とした広報活動への支援です。具体的には、ホームページの新設や既存サイトの改修、リーフレットやチラシの作成・印刷など、外部への広報活動を通じてサービスの認知向上を図るための経費が対象となります。これに対しては、1事業所あたり年間30万円までが補助されます。

第三の柱は、経験の浅いホームヘルパーへの同行支援に関する取り組みです。この制度では、訪問介護に1年未満しか従事していない職員や、業務経験が浅い者に対し、ベテランのヘルパーが一定期間同行し、実地で技能指導を行う際の費用が補助されます。同行支援は30分未満で1回あたり3,500円、30分以上では1回あたり5,000円が補助対象で、同行支援対象者1人につき最大30回まで申請可能です。実地指導を通じて技術と知識の習得を支援し、サービスの質向上を図るこの取り組みは、即戦力となる人材の育成にもつながります。

補助金の額は、実際にかかった対象経費と上記の補助基準額を比較し、いずれか少ない方の金額が適用されます。つまり、計画的に経費を見積もることで、最大限の補助を活用できる設計となっており、事業所の裁量に応じた柔軟な対応が可能です。

申請には、それぞれの取り組みに応じた書類の提出が必要となります。たとえば、研修体制の構築や広報活動の場合は、交付決定後に事業に着手することが原則であり、事前に申請書や事業計画書、収支予算書などを提出し、交付決定を受けてから実行に移す必要があります。一方、同行支援に関しては、支援計画書を提出すれば、即時着手が可能となっており、機動的に人材育成に取り組める制度設計です。いずれの取り組みにおいても、完了後は実績報告書や支出明細、活動内容を記録した資料の提出が求められます。

また、補助金を受けた事業所は、消費税の確定申告後、おおむね1か月以内に仕入控除額報告書を函館市へ提出しなければなりません。これは公的資金の透明性と適正な使用を担保するための重要な手続きであり、制度の信頼性を高めるためにも必要不可欠です。

今回の制度は、単なる経済的支援にとどまらず、介護人材の確保と定着、職員の成長支援、さらには地域全体における在宅介護の持続可能性の向上を狙った包括的な支援策です。特に経験年数の短い職員に対する実地指導や、利用者確保を意識した広報戦略への支援など、現場の声を反映した制度設計が高く評価されます。介護業界の人手不足が深刻化する中で、このような地方自治体の取り組みは、他地域のモデルケースとしても注目されています。

今後、函館市内の訪問介護事業所がこの制度を積極的に活用することで、より多くの市民が安心して在宅介護サービスを利用できる環境が整うことが期待されます。介護事業者の皆様におかれましては、本制度を活用することで経営の安定と人材の育成という二つの課題を同時に解決するチャンスとなるため、ぜひ活用をご検討いただきたいところです。

⇒ 詳しくは函館市のWEBサイトへ