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自動車の「訪問特定整備」制度を新設します（国交省）

2025年3月31日、国土交通省は自動車整備に関する新たな制度として「訪問特定整備制度」を創設し、令和7年6月30日からの施行を予定していると発表した。この制度は、自動車の整備においてこれまで必須とされていた「認証工場での実施」という制限を一部緩和し、認証を受けた整備工場が事業場外に出向いて特定整備を行うことを可能とするものであり、自宅や企業の敷地などで高度な自動車整備が受けられるという新しい整備サービスの形を示している。

従来、自動車のエンジンやブレーキといった安全上重要な部分の整備である「特定整備」は、国の認証を受けた設備や人材を有する認証工場の敷地内でのみ実施が認められていた。これは、整備の品質を保証し、自動車の安全性を確保するために必要なルールであり、整備士や事業者にとっては厳格な運用が求められてきた制度である。しかし、近年のユーザーニーズや業界構造の変化に対応するため、制度の柔軟性を高める必要が指摘されており、今回の訪問特定整備制度の創設により、こうした背景に対応する形となった。

新制度の最大の特徴は、認証工場が責任を持って整備士をユーザーの指定場所に派遣し、その場でエンジンやブレーキ等の特定整備を実施できる点にある。たとえば、出先で車が動かなくなった際に整備士が直接現場に駆けつけて点検・修理を行えるようになることや、地方の運送会社などで人手不足により自社整備部門の維持が困難になった場合でも、外部の認証整備工場に委託することで、敷地内で整備サービスを受けられるようになる。こうした新しい運用形態は、整備サービスの柔軟性と効率性を飛躍的に高めるものであり、業界全体の生産性向上が強く期待されている。

この制度には二つの区分が設けられており、通常の訪問特定整備と、より対象範囲が限定される「限定訪問特定整備」の二種類が存在する。これにより、整備の内容や実施場所の特性に応じて柔軟な対応が可能となる設計になっている。また、訪問整備を行う場合であっても、ユーザーから委託された特定整備を他の認証事業者へ再委託することはできず、整備責任も訪問する整備士ではなく、あくまで派遣元の認証工場が一括して負うこととされており、品質管理と責任の所在が明確に保たれている。

このような制度の導入は、整備業界におけるサービス提供のあり方を大きく変える可能性を秘めている。従来の来店型整備から、訪問型整備への移行によって、ユーザー側の利便性は格段に向上し、特に高齢者や障がいのある方など、車を整備工場に持ち込むことが困難な人々にとっては大きな福音となる。また、車両を多数所有する法人ユーザーや運送事業者にとっても、業務の中断を最小限に抑えた形でメンテナンスを受けられる利点がある。

企業の採用担当者にとっても、この新制度は大きなインパクトをもたらす。まず、訪問特定整備を実施するためには、法令を理解し、現場に柔軟に対応できる高いスキルを持った整備士の確保が必須である。固定された設備環境ではなく、状況に応じて臨機応変に作業を行える整備士は、これまで以上に価値のある人材として評価されるだろう。また、派遣の運用管理を担当するマネジメント人材や、制度に準拠した業務フローを構築できる法務・品質管理部門の専門職の需要も高まると予想される。

さらに、訪問型整備サービスは新たなビジネスモデルとしての展開も期待されており、顧客管理や予約管理、モバイル整備車両の運用を支援するIT系人材、アプリ開発エンジニア、デジタルマーケティング担当者など、整備業界における職種の幅を大きく広げる契機にもなりうる。業務のモバイル化と情報のリアルタイム共有が必須となるため、整備士のITリテラシーも問われるようになり、教育や研修制度の見直しも重要な課題となってくる。

制度の施行が令和7年6月30日に予定されていることから、各社はそれまでに対応体制の整備と人材確保に向けた準備を進める必要がある。制度に対応できる人材をいち早く確保することは、訪問整備市場の先行獲得と新たな事業展開の起点となり、競合他社との差別化を図る上でも極めて重要である。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ