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訪日外国人旅行者の受入環境に関する調査を実施しました　～旅行中「困ったことは無かった」と回答した割合が大幅増～（観光庁）

観光庁は、訪日外国人旅行者に対する受入環境の現状と課題を把握するため、令和6年度に全国5空港においてアンケート調査を実施しました。この調査は、令和6年12月13日から令和7年1月22日の期間にわたり、新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、関西国際空港、福岡空港の5カ所で合計4,189件の回答を集めたものです。さらに、SNSや旅行サイト、地図アプリのレビューなどインターネット上の投稿も3,000件分析対象として取り上げ、総合的な調査が行われました。

調査の結果、旅行中に「困ったことはなかった」と回答した人が全体の51.1％を占め、前年度と比較して21.4ポイントも上昇しました。この数値は、コロナ禍以前の令和元年度と比べても14.5ポイント高い数値となっており、訪日旅行環境が大きく改善していることが読み取れます。一方で、依然として一部の項目では課題が残されており、「ごみ箱の少なさ」（21.9％）や「施設スタッフとのコミュニケーション（英語が通じないなど）」（15.2％）が依然として多くの旅行者が不便を感じる要因となっています。とはいえ、これらの項目でも昨年度に比べて7～8ポイント程度改善が見られたことは注目すべき点です。

また、今年度の調査では新たに「観光地や地域の混雑」という項目が加わり、13.1％の旅行者がこれを不便に感じたと回答しました。この項目が初年度で第3位に入ったことからも、近年の訪日旅行者の増加に伴う混雑問題が深刻化していることが浮き彫りになりました。特に都市部では62％、地方部でも42％が観光スポットや案内所で混雑を経験しており、その原因として「混雑や渋滞に関する情報が発信されていない」「情報が不足している」との指摘が多数見られました。

入国手続きに関しても注目が必要です。9％の旅行者が手続きで困ったと答え、その理由の多くが「待ち時間や手続きに時間がかかり過ぎる」というものでした。特に関西空港や新千歳空港、福岡空港では、昨年度よりも困ったと回答した人の割合が10％以上増加しており、今後の改善が求められています。

公共交通機関に関する課題では、「乗り場や降り場が分からない」「目的地までのチケットが取りづらい」などの声が上がり、特に都市部では「新幹線以外の鉄道」、地方部では「バス」の利用で困難を感じたケースが多く見受けられました。旅行者の対応としては、自らインターネットで調べたという回答が最も多く、ICTツールを駆使したセルフ対応が主流となっていることが分かります。

ごみ箱の少なさについては、都市部でも地方部でも「観光スポット」「観光スポットに向かう道中」で特に困るという声が多数を占めています。実際には、70％以上の旅行者が「ごみを捨てられずに持ち帰った」と答えており、インバウンド対策としてのごみ箱設置の再検討が急務です。また、「分別方法がわからなかった」「ごみ箱が溢れていた」という理由でごみを捨てられなかった例も多く、環境整備と情報提供の両面からの対策が求められます。

一方で、コミュニケーションの課題については、飲食店でのトラブルが最多で、都市部・地方部ともに50％前後の人が困ったと答えています。しかし、ICTツールの活用によって、約70％以上の旅行者が自動翻訳アプリなどで問題を乗り越えており、テクノロジーの進化が課題解決に大きく貢献していることが明らかとなりました。

多言語表示の不足についても、全体で約10％の旅行者が問題視しています。特に地方部では道路標識の不備や翻訳の精度の低さに起因する混乱が報告されており、「表示されている言語が少ない」「翻訳内容が原文よりも簡略化されすぎている」との意見も多数見受けられました。

このように、今回の調査では受入環境の多くの側面で改善が進んでいることが明確になった一方で、地域ごと、施設ごとに対応状況にばらつきがあることも示されています。観光庁はこれらの結果をもとに、今後もさらなる受入環境整備を推進していく方針です。とくにごみ箱設置や多言語表示、公共交通機関に関する案内強化、入国手続きの効率化といった具体的な改善策が求められる局面に差しかかっています。

訪日観光市場の持続的な成長には、旅行者が快適に日本滞在を楽しむことができる環境整備が不可欠です。今回の調査結果は、観光関連事業者や地方自治体にとっても、自身の施設やサービスが国際的な観光客のニーズに応えられているかどうかを再確認する貴重な指標となるはずです。

⇒ 詳しくは観光庁のWEBサイトへ