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新築住宅の３戸に１戸が住宅性能表示制度を活用！ ～交付割合は９年連続増加で過去最高～（国交省）

令和7年6月27日に発表された住宅性能表示制度に関する最新の統計によれば、令和6年度に交付された設計住宅性能評価書の割合は新設住宅着工戸数全体の34.2％に達し、9年連続で増加したことが明らかとなりました。この数値は、制度開始以来の過去最高を更新したものであり、新築住宅のおよそ3戸に1戸が同制度を活用していることを意味しています。国が定めた基準に基づき、登録住宅性能評価機関が住宅の性能を評価し、その結果を「見える化」するこの制度は、近年、住宅購入者のみならず、事業者にとっても品質保証の手段として重要性を増しています。

制度には大きく分けて三つの評価書があり、設計段階における図書審査を通じて交付される「設計住宅性能評価書」、施工中から完成までの検査を通じて交付される「建設住宅性能評価書（新築）」、そして既存住宅の現況検査に基づく「建設住宅性能評価書（既存）」が存在します。今回発表された令和6年度の実績においては、設計住宅性能評価書の交付戸数が279,010戸となり、前年から6.3％増加しました。この数値は、全体の住宅着工数が816,018戸であることを踏まえると、制度の活用が住宅供給において一般化しつつあることを強く示唆しています。

一方で、施工段階および完成後のチェックを経て発行される建設住宅性能評価書（新築）については、交付戸数が191,091戸であり、前年に比べて4.1％の減少となりました。この減少傾向には複数の要因が考えられますが、現場の検査体制や費用対効果の判断、制度そのものの認知度の違いなどが関係している可能性があります。加えて、建設住宅性能評価書（既存）についてはわずか172戸の交付にとどまり、前年比では23.6％の減少という結果になりました。中古住宅市場における品質可視化の取り組みは、今後の課題として浮き彫りになっているといえるでしょう。

これらのデータから浮かび上がるのは、制度の活用が着実に進んでいる一方で、分野や評価タイミングによって導入の広がり方に偏りが見られる点です。企業の採用担当者にとって特筆すべきは、このような制度の普及が、住宅業界の構造そのものを変えつつあるという事実です。設計段階から性能評価を前提とした住宅供給が求められる中で、設計士、建築士、施工管理技士、住宅性能評価に携わる技術者など、高度な専門性を有する人材の需要がますます高まっています。特に住宅の品質を数値や指標で保証する取り組みが主流となることで、従来の経験則だけでは対応しきれない新たなスキルや知識が必要とされる時代に突入しています。

また、購入者が住宅の性能や安全性、省エネ性などを重視する傾向が強まっていることは、営業やカスタマーサポートといった職種においても、評価制度に関する知識を有していることが求められる状況になってきていることを意味します。設計・施工現場だけではなく、住宅販売や企画、マーケティング部門でも、性能表示制度への理解が企業の信頼性向上に寄与する要素となりつつあります。

このように、住宅性能表示制度の活用が拡大している今、採用活動においてもこの制度に対応できる人材をどのように確保し、育成していくかが企業の競争力に直結する課題となっています。特に、制度の拡大によって業務プロセスが複雑化し、かつ求められる知識の範囲が広がるなかで、教育体制の整備やOJT、外部研修の活用など、人材育成の戦略がこれまで以上に重要になってきています。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ