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近畿圏の新たな高速道路料金導入後（６か月）の交通状況について ～新たな料金体系による、高速道路の交通状況の変化を確認～（国交省）

令和6年6月から導入された近畿圏の新たな高速道路料金制度が施行から6か月を迎え、その効果と交通状況の変化が国土交通省より公表されました。この新制度は、阪神高速大和川線の整備を含めたネットワークの進展を背景に、従来の料金体系を見直し、より柔軟かつ効率的な道路利用を促すことを目的としています。主な施策には、阪神高速の料金上限の引き上げ、都心部を迂回する利用者への割引制度、さらには深夜時間帯の利用促進のための割引導入などが盛り込まれており、道路利用者の行動に具体的な変化が現れています。

まず注目すべきは、阪神高速における距離別交通量の変化です。従来、上限料金は1,320円（約32.3km相当）でしたが、新制度では1,950円（約51.7km相当）に引き上げられたことで、短距離利用の増加と長距離利用の減少が顕著となりました。実際に、50km以上の走行をする車両の数は減少し、5〜25kmの区間利用が全体的に増加しています。これは、新たな上限設定が短距離走行には影響を与えず、長距離走行には抑制的に作用していることを示しており、料金設計が狙いどおりの成果を挙げていることを裏付けています。

次に、深夜時間帯（0時〜4時）における交通量の増加も見逃せません。新たに導入された深夜割引により、該当時間帯の通行料が20％割引となったことで、この時間帯の交通量は全体平均を上回る増加率を記録しました。これは渋滞の緩和や運送業務の効率化にも寄与する結果であり、特に物流企業にとってはコスト削減と時間短縮の両面から大きなメリットとなっています。昼間の交通ピークを回避した分散型の道路利用が進展していることは、都市部の慢性的な渋滞対策としても有効であることがデータからも明らかです。

また、都市通過交通の抑制と、都市部迂回の促進という施策においても成果が確認されています。たとえば、大阪都心を通過する交通と迂回する交通の分担率を見ると、都心迂回ルート（大和川線・近畿道経由）の利用が年々増加し、都心通過ルート（4号湾岸線～13号東大阪線・第二阪奈）を上回る伸びを示しています。新制度の導入前と比較して、都心迂回ルートの利用者数は令和4年度から令和6年度までの間に約16.9%増加しており、都心の渋滞緩和と環境負荷の低減に一定の効果を与えていることがうかがえます。

神戸都心部でも同様の割引制度が導入されましたが、こちらでは大きな利用変化は見られませんでした。伊川谷JCT以西から名神高速へ接続する際に、都心を通過するか、北神戸線・中国道を経由して迂回するかの選択において、利用分担率はほぼ横ばいとなっています。これについては、料金差や所要時間の差が利用者の選択に与える影響が小さかったことが要因と考えられており、今後の制度見直しでは、距離や混雑状況に応じた柔軟な設定が検討される可能性もあります。

今回の制度改正において、企業にとって特に注目すべきポイントは、大口・多頻度割引の拡充です。これにより、特定ルートを継続して利用する法人や運送業者にとっては、従来以上のコスト削減が可能となっています。阪神高速では最大45％の割引が適用される制度も用意されており、運送業務を担う企業にとっては年間の高速料金コストに直結する非常に重要な施策となります。このような割引制度が企業の運送計画やドライバーの勤務体系の見直しを促進し、労務管理や環境対策の両面からも効果が期待されます。

また、ETCの活用によるデータ収集と制度設計の連動性も特筆すべき点です。今回の分析では、ETCによる確定値に基づき、6〜11月の平日平均を基準に交通量の変化が詳細に記録されており、制度導入による行動変容が可視化されています。このように、制度導入後の評価が定量的に行われていることは、透明性の高い交通行政の一環であり、利用者の信頼にもつながります。

さらに、将来的なインフラ整備と料金制度の連携も示唆されています。例えば、今後予定されている新名神高速道路の整備や、阪神高速湾岸線の延伸など、道路ネットワークの充実に応じた料金設定の最適化が今後の政策課題となるでしょう。料金制度は単に通行料の徴収を目的とするものではなく、交通の流れを誘導し、社会的な最適化を図るための重要なツールとしての性格を強めていることが、今回の施策からも明らかです。

こうした中で企業の採用・戦略担当者が注目すべきは、道路利用に関するインフラ政策が、物流戦略や人材配置計画に与える影響です。特に、深夜割引の拡充によって、夜間ドライバーの雇用が促進される可能性があり、勤務時間帯の多様化や、ワークライフバランスに配慮した雇用形態の導入が求められます。また、都心部を避けた運行ルートを採用する企業にとっては、所要時間の見直しや配送効率の改善が大きなテーマとなるでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ