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西武鉄道株式会社の旅客運賃の上限変更に関するパブリックコメントを実施します（国交省）

国土交通省は、西武鉄道株式会社が申請した旅客運賃の上限変更に関する認可審査の一環として、広く利用者の意見を募集するパブリックコメントを実施する。これは、2025年3月14日付で西武鉄道より鉄道事業法第16条第1項等に基づく運賃改定の認可申請が行われたことを受け、適正な審査を行うための措置となる。

鉄道の旅客運賃および新幹線の料金は、鉄道事業法に基づき、その上限が定められ、国土交通大臣の認可を受ける必要がある。認可の際には、効率的な経営を前提とし、適正な原価に適正な利潤を加えた水準を超えないかどうかが審査される。また、鉄道事業法第64条の2により、運輸審議会に諮問することも義務付けられている。

西武鉄道が申請した運賃改定の主な内容として、平均支払い運賃額の増加率は全体で10.7％となる。内訳としては、普通運賃が11.9％、定期運賃が9.2％（通勤定期10.0％、通学定期は据え置き）となる。なお、鉄道駅バリアフリー料金については、今回の運賃改定と合わせて廃止されるが、上記の改定率は現在のバリアフリー料金加算後の運賃を基準としたものとなっている。

また、鉄道駅バリアフリー料金を除いた場合の改定率は、普通運賃で16.8％、定期運賃で15.4％（通勤定期16.9％、通学定期は据え置き）、全体で16.2％となる。これにより、鉄道利用者の負担が大きくなることが予想され、特に通勤定期の値上げ幅が大きい点が注目されている。

国土交通省は、今回の申請に関して、今後運輸審議会へ諮問を行う予定であり、パブリックコメントで寄せられた意見についても運輸審議会における審議の際に報告する方針だ。これは、利用者の意見を反映し、運賃改定の妥当性を検討するための重要な手続きの一環である。

鉄道事業法第16条では、鉄道事業者が旅客運賃の上限を変更する際には、国土交通大臣の認可を受ける必要があると定められている。また、認可にあたっては、能率的な経営の下で適正なコストと適正な利潤を加えた範囲内であるかどうかが審査の基準とされる。さらに、同法第64条の2に基づき、運輸審議会への諮問が義務付けられており、今回の西武鉄道の申請についてもこの手続きが適用される。

運賃改定は、鉄道事業者にとっては経営基盤の維持・強化のための重要な手段である一方で、利用者にとっては生活に直結する問題となる。特に、通勤・通学で定期券を利用する人々にとっては、定期運賃の改定が家計に与える影響も大きく、パブリックコメントを通じて幅広い意見が集まることが予想される。

今回の改定案では、通学定期の運賃が据え置かれる一方で、通勤定期の値上げ幅が大きくなっており、働く世代にとっては負担増となることが懸念される。また、普通運賃の引き上げも、日常的に鉄道を利用する人々に影響を及ぼす。加えて、鉄道駅バリアフリー料金の廃止に伴う運賃体系の変化が、利用者の利便性や公平性にどのような影響を与えるかについても、議論の対象となるだろう。

国土交通省は、パブリックコメントを通じて利用者の意見を幅広く収集し、それを運輸審議会の審議に反映させることで、公正な運賃改定の判断を行う方針だ。鉄道利用者にとっては、この機会を活用し、自身の意見を表明することが重要となる。

西武鉄道の運賃改定は、今後の公共交通の在り方や運賃制度の透明性にも影響を及ぼす可能性がある。特に、運賃改定の根拠となる経営の効率化やコスト削減の取り組みが十分に行われているか、また利用者への負担増が適正な範囲に収まるかが、審議の焦点となる。利用者の負担を最小限に抑えつつ、鉄道事業の持続可能性を確保するためのバランスが求められる。

国土交通省のパブリックコメントの実施により、鉄道利用者の声が運賃改定の審議にどのように影響を与えるのか、今後の動向が注目される。利用者にとっては、自身の意見を反映させる貴重な機会となるため、積極的な意見提出が求められる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ