労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査　令和7年1月分結果速報　第2表　月間実労働時間及び出勤日数（厚労省）

令和7年1月の毎月勤労統計調査によると、日本の労働環境は業種によって異なる動向を示している。全産業平均の総実労働時間は128.6時間で、前年同月比-0.1%とわずかに減少した。所定内労働時間は119.1時間で前年同月比±0%、所定外労働時間（残業時間）は9.5時間で-1.0%と減少傾向が続いている。これにより、企業が労働時間の調整を行いながら、業務効率の向上を図っていることがうかがえる。

産業別に見ると、最も総実労働時間が長かったのは鉱業・採石業で152.8時間（前年同月比+7.2%）となり、所定内労働時間も140.9時間（+8.5%）と大幅に増加した。一方で、所定外労働時間は11.9時間で-5.5%と減少しており、業務の効率化が進んでいる可能性がある。建設業では総実労働時間が146.9時間（+1.1%）、所定内労働時間が134.8時間（+1.0%）、所定外労働時間が12.1時間（+2.5%）となっており、繁忙期に向けての準備が進んでいるとみられる。

製造業では総実労働時間が142.9時間（+1.4%）、所定内労働時間が130.4時間（+1.2%）、所定外労働時間が12.5時間（+3.2%）と、全体的に労働時間が増加していることが分かる。これは、生産活動の増加に伴い、企業が人手を必要としていることを示唆している。情報通信業では、総実労働時間が142.5時間（-0.2%）、所定内労働時間が135.5時間（+0.1%）、所定外労働時間が7.0時間（-5.4%）となり、テレワークの浸透などにより残業時間が減少している可能性がある。

一方で、労働時間が短縮している産業もある。卸売業・小売業では総実労働時間が135.7時間（-0.6%）、所定内労働時間が128.1時間（-0.3%）、所定外労働時間が7.6時間（-3.8%）と、全体的に減少傾向にある。これは、消費の低迷や業務の効率化が進んでいることを反映していると考えられる。宿泊・飲食サービス業では、総実労働時間が133.2時間（-0.9%）、所定内労働時間が124.9時間（-0.7%）、所定外労働時間が8.3時間（-3.5%）と減少が続いており、労働環境の改善が進んでいる可能性がある。

教育・学習支援業では総実労働時間が133.5時間（+0.4%）、所定内労働時間が128.7時間（+0.3%）、所定外労働時間が4.8時間（+1.5%）となり、全体として安定している。一方、医療・福祉業では総実労働時間が134.5時間（-0.4%）、所定内労働時間が129.6時間（-0.2%）、所定外労働時間が4.9時間（-5.7%）と減少が続いている。

このような労働時間の変化は、企業の採用市場にも影響を与えている。労働時間が増加している産業では、人手不足に対応するために新規採用が強化される可能性がある。一方で、労働時間が減少している産業では、労働環境の改善が進んでいる可能性があり、採用戦略の見直しが求められる。

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