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長崎市 令和7年度 長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金

長崎市では、2050年までの脱炭素社会実現に向けて「ゼロカーボンシティ長崎」の推進を掲げており、その一環として市内の一般家庭および中小企業者を対象に、太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援する補助金制度を令和7年度も実施しています。この制度は、家庭部門および業務部門から排出されるCO2の削減を目的とし、エネルギーの地産地消を後押しすることで、災害時の自立型エネルギー供給の確保にもつなげています。

補助の対象となる設備は、1kW以上10kW未満の太陽光発電設備と、1kWh以上の定置型蓄電池であり、蓄電池については太陽光発電と同時設置であることが条件です。なお、FITやFIP制度の認定を受けていない自家消費型のシステムであることが必須であり、これにより余剰電力の地域内消費を促す仕組みとなっています。補助対象となる太陽光発電設備については、設置場所が戸建住宅や中小企業の事業所敷地内であること、新品であること、自らが所有するものであることなど、具体的な要件が定められています。

補助額は、太陽光発電設備に対しては5万円/kW、蓄電池については5万円/kWhまたは補助対象経費の1/3のいずれか低い額が適用され、それぞれ上限は25万円までとされています。つまり、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた場合、最大で50万円の補助が受けられる仕組みです。これにより、設備投資の初期負担を大きく軽減し、再生可能エネルギー導入のハードルを下げる狙いがあります。

申請期限は令和7年11月28日までとなっており、予算枠に達し次第、受付終了となる点には注意が必要です。また、交付決定を受けた後に事業に着手し、必ず令和7年12月19日までに完了および実績報告書の提出を行わなければなりません。これらの期限を守れない場合、補助対象から除外されてしまうため、計画的なスケジュール管理が求められます。

申請には、交付申請書をはじめとする複数の様式や、設置機器の見積書、カタログ、設置場所の図面、写真などを提出する必要があります。中小企業者の場合は、登記事項証明書や税の納付証明書の提出も求められます。さらに、事業完了後の実績報告に加え、設備の耐用年数終了まで毎年度の自家消費実績の報告も義務づけられており、補助金を受け取った後も継続的な情報提供が必要です。

自家消費に関しては、個人の場合は発電した電力の30％以上、中小企業者の場合は50％以上を地域内で消費する必要があり、再生可能エネルギーを単なる売電収入源としてではなく、自社や家庭の電力として実際に利用する仕組みづくりが求められています。報告が不十分な場合、市からの指導や報告書の再提出が求められる場合もあるため、導入後もエネルギー利用状況を適切に管理する体制が必要です。

補助金の交付申請は、郵送または長崎市役所への持参で行うことができ、受付は先着順となっています。予算の上限が近づいた場合には、郵送での受付が停止される可能性もあるため、できる限り早めに申請準備を進めることが推奨されます。なお、補助金の対象となる経費と、他の補助制度との併用はできませんので、重複申請には注意が必要です。

この制度は、家庭や企業における再生可能エネルギー導入を促進するだけでなく、災害時のレジリエンス強化やエネルギーコスト削減、さらには地域経済の循環にも貢献するものであり、ゼロカーボンシティを実現するための実効的な政策の一環です。再エネ導入を検討している方や企業にとって、補助金制度を活用した導入は今が好機と言えるでしょう。

⇒ 詳しくは長崎市のWEBサイトへ