労務・人事ニュース

福祉行政報告例（令和６年12月分概数）（厚労省）

令和6年度における障害児福祉手当、特別障害者手当、特別児童扶養手当の受給状況に関する調査結果が公表された。本調査は、障害児や障害者を支援するための各種手当の受給状況を把握し、福祉政策の適正な運営に資することを目的として行われている。今回の結果では、受給者数が増加傾向にあることが確認されており、福祉施策の重要性が改めて浮き彫りとなった。

まず、障害児福祉手当の受給者数については、令和5年1月時点で6万2899人であったが、1年後の令和6年1月には6万3257人へと増加し、その後も増加傾向が続いている。特に12月時点では6万3784人に達しており、前年同月比で約500人の増加が見られた。同様に、特別障害者手当の受給者数も増加しており、令和5年1月時点で13万2180人だったものが、令和6年12月には13万6172人となった。このように、障害者福祉手当の受給者数は全体的に増加傾向にあり、障害を持つ人々への支援の必要性が一層高まっていることが分かる。

また、特別児童扶養手当の受給者数も増加しており、令和5年1月時点で約25万9863人だったものが、令和6年12月には27万1261人に達した。特に精神障害を持つ子どもの受給者数が増えており、前年の約23万4446人から令和6年12月には25万4667人に増加している。一方で、身体障害を持つ子どもの受給者数はやや減少傾向にあり、令和5年の月平均約28万5370人から、令和6年には30万1320人へと変動している。これは、障害の種類によって支援の必要性が異なることを示しており、精神障害を持つ児童への支援がますます重要になってきていることが分かる。

児童福祉手当の支給対象者に関しても、令和5年から令和6年にかけて増加が見られた。特に、母子世帯に対する支給が増加しており、令和5年1月時点での受給者数は約87万2786人であったのに対し、令和6年12月には82万6919人となっている。一方で、父子世帯の受給者数は比較的安定しており、約3万1508人から3万391人の範囲で推移している。離婚や死別によるひとり親世帯への支援が継続的に求められていることが、このデータからも明らかである。

また、児童扶養手当の受給資格者数も増加傾向にあり、令和5年4月には約82万人だったものが、令和6年12月には82万6919人へと増加した。特に、新規認定を受けた受給者数が毎月増加していることが特徴的であり、令和5年4月には8184人だったのに対し、令和6年12月には7320人となっている。このように、新たに手当を必要とする家庭が増加しており、福祉施策の充実が引き続き求められる状況である。

さらに、支援給付の種類別人員を見ても、生活支援給付、住宅支援給付、介護支援給付、医療支援給付といった項目において受給者数が増加していることが確認された。例えば、生活支援給付の受給者数は令和5年1月時点で4835人だったが、令和6年12月には4264人に減少しているものの、住宅支援給付や医療支援給付を受ける世帯は増加傾向にある。特に、高齢の障害者やその配偶者への支援が拡充されていることが、データからも明らかになっている。

こうした福祉施策の動向は、企業の採用戦略にも影響を与える可能性がある。例えば、障害を持つ人々の就労支援が強化される中で、企業が積極的に障害者雇用を推進することが求められる。また、ひとり親世帯への支援が充実することで、企業が子育て支援の福利厚生を充実させることが、求職者にとって魅力的な要素となる可能性がある。さらに、高齢者や障害者向けのサービスを提供する企業にとって、福祉施策の変化はビジネスの機会にもなり得る。

特に、障害者やひとり親世帯の増加に伴い、在宅勤務や柔軟な勤務形態の導入が求められる場面が増えてくる可能性がある。企業としては、これらの社会的な変化を踏まえた人材採用の方針を打ち出し、多様な働き方を提供することが重要になってくるだろう。福祉施策の充実は、単に公的な支援にとどまらず、民間企業の採用活動や福利厚生のあり方にも大きな影響を与えるものである。

今後も、障害者福祉やひとり親世帯の支援に関する施策が拡充される中で、社会全体としてどのように支援体制を強化していくかが問われることになるだろう。企業の採用担当者としても、こうした社会的な変化を敏感に捉え、適切な採用戦略を策定することが求められる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ