労務・人事ニュース

景気動向指数（令和7年3月分速報）（内閣府）

令和7年（2025年）5月9日に内閣府経済社会総合研究所より公表された令和7年3月分の景気動向指数（CI）の速報値は、国内経済の現状と先行きを読み解く上で重要な指標として注目されています。特に企業の採用担当者や経営戦略担当者にとって、雇用や生産、消費などの動向を定量的に把握することは、人材計画や投資判断に直結する情報となるため、その詳細を正確に理解することが求められます。

まず、今回の速報値によれば、景気動向指数の先行指数は107.7、一致指数は116.0、遅行指数は110.8となりました。このうち、先行指数は前月から0.5ポイント低下し、2か月連続の下降となっています。また、3か月後方移動平均は0.07ポイントの下降とやや弱含みの推移を示しており、先行きに対する慎重な見方が広がっていることが伺えます。一方、7か月後方移動平均は0.04ポイントの上昇を記録し、これは実に10か月ぶりの上昇という結果です。これは、長期的には一定の回復兆候が見られるものの、短期的には不安定な動きが続いていることを示しています。

次に注目すべき一致指数ですが、こちらは前月比で1.3ポイントの減少を記録し、4か月ぶりの下降となりました。3か月後方移動平均も0.10ポイントのマイナスに転じ、6か月ぶりの下降となっています。ただし、7か月後方移動平均は0.28ポイントの上昇を記録しており、これは8か月連続の上昇という結果です。これにより、基調判断は「下げ止まり」が据え置かれました。これは、景気が悪化傾向から抜け出しつつある可能性がある一方で、確固たる回復基調には至っていないという慎重な見解を示しています。

今回の一致指数の低下には、複数の要因が影響しています。中でも、耐久消費財出荷指数と鉱工業用生産財出荷指数が大きなマイナス寄与を見せました。具体的には、耐久消費財出荷指数は前月比で大幅に低下し、寄与度では-0.70ポイントとなっています。これは、個人消費の弱さや高価格帯商品への支出控えが背景にあると考えられます。同様に、鉱工業用生産財出荷指数も-0.60ポイントのマイナス寄与となっており、国内製造業の生産活動に減速感が見られる状況です。これにより、生産関連の指数全体に下押し圧力がかかる形となっています。

その他の個別項目を見ていくと、輸出数量指数も前月比で104.0とやや減少し、寄与度で-0.32ポイントとなっています。国際情勢や為替の変動、さらには海外需要の減少がこの結果に影響している可能性があります。これに対して、雇用関連の指標である有効求人倍率（除学卒）は前月と比較して1.26倍と上昇し、寄与度でも+0.35ポイントと堅調な動きを見せています。この点は、企業の採用活動が活発化している一面を反映しており、人手不足への対応や新事業への投資姿勢の強まりを示唆しています。

また、小売業と卸売業の商業販売額もともに前年同月比で増加を記録しており、小売業は+3.1％、卸売業は+3.6％の伸びとなっています。これにより一致指数へのプラス寄与はそれぞれ+0.23ポイント、+0.16ポイントとなり、内需の底堅さをある程度示す結果となりました。特に小売業の回復は、日常消費の安定や外出機会の増加が反映されたものと考えられます。

企業業績を反映する営業利益（全産業）は221,424億円という数字が示され、これも+0.12ポイントの寄与度として一致指数に好影響を与えました。特に製造業・非製造業を問わず、利益の確保が進んでいる状況は、賃上げや投資余力の拡大につながると見られます。

今回の速報値では、こうした各種指標の動きを総合的に踏まえ、「景気は下げ止まりつつある」という見方が維持されました。これは、直近の数値に一時的な変動要因が含まれていることも考慮し、より中長期的な視点で景気の方向性を判断するという観点に基づいています。特に3か月および7か月の後方移動平均を用いた判断基準において、今後の推移を慎重に見極める必要性が強調されています。

こうした状況下において、企業の採用担当者は、景気の変動に応じた柔軟な人材戦略が求められます。特に、雇用の先行指標である有効求人倍率の上昇は、今後の採用競争の激化を予測させるものであり、早期の人材確保や雇用環境の整備が急務となるでしょう。また、耐久消費財や輸出関連指標の不調は、消費者マインドや外部環境の変化に敏感な産業において、今後の売上計画や人員配置の見直しを促す材料ともなり得ます。

今後の動向次第では、景気が「下げ止まり」から「改善」へと転じる可能性も否定できませんが、そのためには、安定的な消費の回復と生産活動の活性化が鍵となります。また、政府による経済対策や金融政策の効果が、企業活動や雇用にどのように反映されていくのかを注視する必要があります。

このように、令和7年3月分の景気動向指数は、企業にとって重要な経済環境の指標であり、その変化は採用活動や事業計画に直接影響を及ぼす可能性があります。特に人材確保や組織戦略を考える上で、今回の指数動向を参考にしつつ、景気の基調を的確に読み取る力が、これまで以上に求められる時代となっているのです。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ