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令和7年1月の青森県の雇用失業情勢について（青森労働局）

青森労働局が発表した最新の雇用情勢について、詳しく解説する。令和7年1月の有効求人倍率は1.10倍と、前月比0.01ポイントの上昇を記録した。これは15か月ぶりの上昇となり、青森県の雇用環境がわずかながら改善の兆しを見せていることを示唆している。また、新規求人倍率も1.92倍と前月比0.19ポイント上昇し、こちらも3か月ぶりの増加となった。

青森県の有効求人数は24,692人で、有効求職者数は22,376人である。新規求人数は9,591人、新規求職者数は5,006人となり、新規求人の増加が特に顕著に見られる。これにより、新規求人倍率が改善した要因と考えられる。

主要産業別の動向を見てみると、建設業、製造業、卸売・小売業、宿泊・飲食業、医療・福祉、サービス業など、各分野で求人の動きが変化している。特に宿泊・飲食業では、新規求人数が前年同月比で45.0％増と大幅に伸びており、観光業の回復が反映された可能性がある。一方で、製造業の求人は前年同月比で15.8％減と低調であり、依然として業界全体の回復には時間を要する状況が続いている。

ハローワーク別の有効求人倍率の推移を見ると、青森市、八戸市、弘前市、むつ市などの主要地域で求職者と求人のバランスが異なる動きを見せている。例えば、八戸市では有効求人倍率が1.38倍と比較的高い水準を維持しているが、むつ市では0.76倍と低めであり、地域による差が大きいことがわかる。

雇用情勢判断の推移では、青森県の求人倍率は41か月連続で1倍以上を維持している。しかしながら、物価上昇やエネルギーコストの高騰などが雇用に与える影響については引き続き注視する必要がある。特に、円安や燃料価格の高騰が企業経営に及ぼす影響は大きく、中小企業を中心に慎重な対応が求められる状況だ。

青森県内のハローワークでは、3月10日に福祉関連の仕事に関するガイドセミナー、3月11日に新卒者向けの企業説明会、3月17日に看護職の移動相談会など、さまざまな就職支援イベントが予定されている。求職者にとっては、こうした機会を活用することで、より良い就職先を見つける可能性が広がる。

全体的に見ると、青森県の雇用情勢はやや改善傾向にあるものの、大きな変化は見られず、今後も慎重な経済政策と労働市場の動向分析が求められる。雇用の安定と求職者の就職支援を強化するため、企業側の積極的な採用活動と行政の支援策が引き続き重要となる。

⇒ 詳しくは青森労働局のWEBサイトへ