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令和6年度高知県最低賃金の改正答申について（高知労働局）

令和6年度における高知県の最低賃金が改正され、時間額が952円へと引き上げられることが決定されました。これは前年度から55円の上昇であり、引上げ率は6.13%となっています。この改正に関しては、高知地方最低賃金審議会が慎重な審議を行い、8月13日に最終的な答申を行いました。この審議の背景には、中央最低賃金審議会から示された目安額や、高知県内の労働者の生活実態、賃金水準、事業者の賃金支払能力などが考慮されています。

この賃金改正のプロセスは、まず本年6月27日に高知労働局から高知地方最低賃金審議会に対して諮問が行われ、その後、専門部会が設置され、8月1日から8月13日にかけて集中的な調査と審議が実施されました。この結果、中央審議会から提示された50円の目安額を参考にしつつ、県内の労働者の生活費や賃金水準などを総合的に勘案し、最終的に55円の引き上げが妥当と判断されました。

今回の改正は、過去数年間の最低賃金の推移を見ても、最も大きな引き上げ幅となっています。令和元年度の790円から始まり、令和2年度にはわずかに2円増の792円となり、令和3年度には820円、令和4年度には853円、令和5年度には897円と、毎年着実に引き上げられてきましたが、今年度の55円という上昇額は、これまでにない大幅なものとなっています。これにより、対前年度比で6.13%の上昇となり、近年の最低賃金引き上げの流れを象徴する結果となりました。

この最低賃金の引き上げは、県内の労働者にとっては生活の安定に寄与するものの、同時に事業者側にとっては賃金負担の増加という新たな課題も生じさせます。特に中小企業や個人経営の事業者にとっては、この引き上げがどのように影響するかが懸念されます。一方で、賃金の向上は、労働者の消費活動を促進し、地域経済の活性化にもつながる可能性があるため、バランスの取れた対応が求められます。

この答申の内容に対する異議申し立ての締切は8月28日とされており、正式な改正の発効まではまだ手続きが残されていますが、現時点では令和6年の最低賃金として952円が適用される見込みです。この改正が実際に施行されると、県内の事業者はこれに従った賃金設定を行わなければなりません。

高知労働局は、今後も労働者の生活向上と事業者の持続可能な経営の両立を目指し、適切な賃金水準の決定に努めるとしています。また、労働基準部賃金室長の前田典子氏が窓口となり、県内の事業者や労働者に対して今後の対応や相談を受け付ける体制を整えています。労働者の生活を支えるための最低賃金の役割はますます重要性を増しており、その動向は今後も注目されることでしょう。

最後に、今回の最低賃金引き上げが地域経済にどのような影響を及ぼすのか、そして労働者と事業者がどのようにこれに対応していくのかが、今後の焦点となります。県内全域にわたる影響を見守りつつ、さらなる労働環境の改善に向けた取り組みが期待されます。

⇒ 詳しくは高知労働局のWEBサイトへ