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高知県の雇用失業情勢（令和7年1月分）（高知労働局）

高知労働局の最新の雇用状況について、令和7年1月のデータをもとに詳細な分析を行った。高知県の雇用市場は全体として安定した動きを見せているが、一部の指標では改善の動きにやや弱さが見られ、引き続き物価上昇などの外部環境が雇用に与える影響に注意を払う必要がある。

令和7年1月の高知県の有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍となり、前月比0.01ポイント上昇し、2か月連続の増加となった。これは、求職者1人に対して1.13件の求人があることを示しており、全国平均の1.26倍と比較するとやや低い水準にある。新規求人倍率（季調値）は1.95倍で、前月と同水準を維持している。新規求人数（季調値）は5,337人で、前月比151人（2.9％）増加し、3か月ぶりの増加を記録した。一方、新規求職者数（季調値）は2,734人で、前月比71人（2.7％）増加し、2か月連続の増加となっている。

産業別に見ると、新規求人数（原数値）は5,978人で、前年同月比144人（2.5％）増加し、6か月ぶりの増加となった。特に金融業・保険業（58.8％増）、医療・福祉（12.1％増）、サービス業（31.0％増）など7業種で増加が見られた。一方、卸売業・小売業（9.1％減）、生活関連サービス・娯楽業（25.2％減）、公務・その他（16.8％減）など6業種では減少している。

正社員の有効求人倍率（原数値）は0.96倍で、前年同月比0.09ポイント増加したが、依然として1倍を下回っており、求職者が希望する正社員の求人が十分に確保されていない状況が続いている。これに対して、パートタイムの有効求人倍率は1.31倍と、比較的高い水準を維持している。

就職件数は663件で、前年同月比9件（1.4％）増加し、2か月連続の増加となった。雇用保険被保険者数は189,258人で、前年同月比2,585人（1.3％）減少し、62か月連続の減少となっている。これは、高知県の人口減少や企業の人員削減の影響を受けている可能性がある。

安定所別の有効求人倍率（原数値）を見ると、高知所が1.44倍、須崎所が1.14倍、四万十所が0.88倍、安芸所が1.03倍、いの所が0.70倍となっており、地域によって大きな差があることが分かる。特に四万十所やいの所では、有効求人倍率が1.0を下回っており、求職者にとって厳しい環境が続いている。

全国の有効求人倍率（季調値）は1.26倍で、前月比0.01ポイント増加している。高知県は全国順位で35番目となっており、全国平均と比較するとやや低い水準にある。しかし、新規求人数や就職件数の増加が見られることから、雇用市場には一定の改善の兆しがあると考えられる。

このような状況を踏まえ、高知県内の企業は労働市場の動向を注視しながら、積極的な採用戦略を展開することが求められる。特に、医療・福祉やサービス業などの求人増加が見られる業種では、採用のチャンスが広がっている。企業側としては、魅力的な雇用条件の提示や労働環境の改善を進めることで、優秀な人材の確保につなげることができるだろう。

また、高知県の求職者にとっては、正社員求人の倍率が低いことを踏まえ、職業訓練やスキルアップを図ることが重要である。特に、成長が期待される医療・福祉分野やサービス業に関するスキルを習得することで、安定した就職につなげることが可能となる。

今後の課題として、労働市場の活性化に向けた施策が求められる。企業と求職者のマッチングを強化するために、ハローワークや自治体による就職支援プログラムの充実が必要であり、特に、正社員求人の増加を促進するための企業支援策が重要となる。また、地域ごとの求人倍率の格差を解消するために、雇用創出に向けた取り組みを強化することが求められる。

このような状況を踏まえ、企業の採用担当者にとっては、地域ごとの雇用環境を把握し、自社の採用戦略に反映させることが重要である。求人倍率や就職率の動向を分析し、自社の魅力を高めるための施策を講じることで、労働市場の変化に対応できる体制を整えることが求められる。高知県の雇用市場は依然として厳しい状況が続いているものの、適切な対策を講じることで、安定した雇用環境の構築が可能となるだろう。

⇒ 詳しくは高知労働局のWEBサイトへ