労務・人事ニュース

令和７年１月の雇用失業情勢について（鹿児島労働局）

鹿児島労働局が公表した最新の雇用情勢によると、県内の労働市場では有効求人倍率が1.09倍となり、前月比で0.02ポイントの減少が見られた。これは全国平均の1.26倍を下回り、九州全体では7番目の順位となっている。求人倍率の低下は、求人数が緩やかに減少していることが影響しており、物価上昇などの経済要因が雇用環境に及ぼす影響を慎重に見極める必要がある。

求人数は37,113人で、対前月比1.7％の減少が続いている。新規求人倍率も1.98倍と、前月より0.05ポイント低下し、特に建設業（7.2％減）、製造業（8.2％減）、運輸・郵便業（4.8％減）、卸売・小売業（13.3％減）、宿泊・飲食サービス業（11.2％減）、医療・福祉（6.5％減）などの業種で減少が目立つ。一方で、新規求職申込件数は7,282人で、前年同月比1.5％の減少となっており、求職活動の動向にも変化が見られる。

新規高等学校卒業予定者の就職状況では、求人数が6,582人と前年同月比で5.4％減少し、求人倍率は2.07倍となった。求職者数は3,176人で、ほぼ前年と同水準だったが、就職内定率は96.6％と0.4ポイント減少している。特に県内での就職希望者が56.0％にとどまり、前年より3.5ポイント低下していることが課題となっている。

新規大学等卒業予定者の就職状況については、就職内定率が大学卒業予定者で86.6％（前年同月比1.3ポイント減）、短期大学卒業予定者で84.9％（同2.0ポイント減）と減少傾向にある。求職者数は1,691人で、前年同月比2.5％減少し、そのうち県内就職希望者は49.6％と前年より0.9ポイント上昇したが、県内就職内定率は81.3％にとどまり、前年より0.9ポイント低下している。

このように、県内の労働市場は求人が求職を上回る状況が続いているものの、求人倍率が低下し、求職者の選択肢が狭まる傾向がある。特に建設業や製造業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などの主要産業で求人が減少しており、地域経済の変化が雇用に及ぼす影響が大きいことが分かる。また、若年層の県外流出が課題となっており、地元企業の魅力を高め、地元就職を促進するための施策が求められる。

鹿児島労働局では、就職未内定者への支援強化を進め、ハローワークとの連携による就職支援ナビゲーターの活用や、大学・短大・専門学校と協力した求人情報提供を行っている。さらに、臨床心理士による相談窓口を設け、求職者の個別事情に応じた支援を行うことで、早期就職の実現を目指している。

企業側の採用戦略としては、特に若年層の県外流出を防ぐため、給与や福利厚生の充実、キャリアアップの機会の提供、地域に根ざした企業の魅力発信が求められる。また、製造業や宿泊・飲食サービス業の求人減少に対応するため、働き方改革の推進や外国人労働者の受け入れなど、多様な人材確保の手法を検討する必要がある。

このように、鹿児島県の雇用情勢は求人の減少や若年層の県外流出などの課題を抱えつつも、依然として求人数が求職者数を上回る状況が続いている。企業にとっては、労働力確保のための採用戦略を見直し、より柔軟な雇用形態や働き方の多様化を進めることが重要となる。

⇒ 詳しくは鹿児島労働局のWEBサイトへ