労務・人事ニュース

景気ウォッチャー調査（令和６年10月調査）― 近畿（現状）―（内閣府）

令和6年10月の近畿地方における景気ウォッチャー調査では、多岐にわたる業種や地域の経済動向が報告されました。この調査では、特にホテル業界や小売業、製造業などが注目され、各業界がそれぞれの課題と機会を抱える現状が浮き彫りになりました。

まず、ホテル業界においては、観光型ホテルと都市型ホテルが好調な動きを見せています。都市型ホテルでは、中国を中心としたインバウンド需要が10月に入り大幅に増加し、客室稼働率が90％を超える水準に達しました。一方で、宿泊需要は高まっているものの、館内のレストラン利用率がそれに追随しておらず、課題として浮上しています。観光型ホテルでは、団体客と個人客の双方が堅調な推移を見せており、10月は国慶節の影響で特に中国からの訪問者が増えました。全体的に販売単価が上昇する一方、レストラン部門や宴会需要の回復には依然として時間がかかるとの見方が示されています。

小売業では、秋の季節商材に関する販売動向が業態によって異なる結果となっています。衣料品店では、高温が続いた影響で冬物衣料の販売が伸び悩む一方、百貨店の一部ではアクセサリーや高級バッグの売上が堅調に推移しました。ただし、全体としては物価の上昇やインバウンド効果の鈍化が影響し、消費行動に慎重さが見られます。食品スーパーでは、気温の影響で季節商品の動きが鈍く、客単価の低下が課題として挙げられています。

製造業では、自動車関連製品の出荷量が回復基調にあり、電気機械器具製造業では冷蔵庫や液晶テレビの一部商品の販売が前年を上回りました。一方で、プラスチック製品や繊維工業では、物価の上昇が利益率を圧迫しており、厳しい経営環境が続いています。また、建設業では住宅需要が減少しつつあり、リフォームや非住宅分野へのシフトを模索する企業が見られます。

人材市場においては、採用状況に改善の兆しがみられるものの、求人数に対して求職者が少ないというミスマッチが課題となっています。特に事務職の求人が減少する一方で、営業職やDX関連職の求人が一定数を維持しています。大学生の就職活動では、賃金の上昇が物価に追いつかないと感じる学生が多く、企業側との間で条件調整が求められています。

これらの調査結果から、近畿地方の経済はインバウンド需要や季節要因に影響される一方、物価高や消費者心理の変化による挑戦を抱えています。企業がこうした状況を乗り越えるためには、需要に応じた柔軟な戦略の採用が必要です。また、業界を超えた連携や、より長期的な視点での経営計画の策定が重要になると考えられます。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ