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自動運転に資する路車協調システムおよび走行空間の実証実験について ～14自治体で技術基準等策定に必要な検証を実施～（国交省）

令和7年2月26日、道路局道路交通管理課は、自動運転技術の社会実装に向けた重要な取り組みの一環として、路車協調システムおよび走行空間に関する実証実験の実施を発表した。この実験は、全国14の自治体を対象に行われる予定であり、令和6年12月18日から令和7年1月22日までの公募期間を経て選定された。今回の実証実験の目的は、自動運転技術の発展を支える技術基準の策定に必要な検証を行うことであり、今後の自動運転車両の普及を見据えた道路インフラ整備の方向性を明確にすることにある。

近年、世界各国で自動運転技術の開発が加速しており、日本でも政府が主導する形でさまざまな施策が進められている。その中でも、特に注目されているのが「路車協調システム」である。このシステムは、道路上の交差点や危険な地点において、車両がリアルタイムで情報を取得し、より安全かつ効率的な走行を可能にする技術である。今回の実証実験では、路車協調システムの効果を検証するとともに、交通の安全性向上や渋滞緩和にどのように貢献できるかを調査することを目的としている。

また、「走行空間」に関する実証実験も同時に行われる予定である。自動運転車両が円滑に走行するためには、専用の走行空間の確保が重要である。本実験では、特定の区域で自動運転車両がどのように走行し、既存の交通環境とどのように調和するかを検証する。このデータを基に、自動運転に適した道路インフラの整備方針を策定し、将来的な法制度の基盤を築くことが狙いである。

今回の実証実験が行われる自治体は、全国14の都市・町村にわたる。具体的には、北海道の上士幌町と千歳市、茨城県の日立市と常陸太田市、栃木県、千葉県柏市、新潟県弥彦村、石川県小松市、岐阜県岐阜市、愛知県春日井市、大阪府四條畷市と堺市、兵庫県西宮市、広島県福山市が選定されている。これらの自治体は、地域ごとの交通環境や課題に応じた実証実験を行い、その結果を全国の他地域へ展開することが期待されている。

特に、大阪府堺市では「路車協調システム」と「走行空間」の両方の実証実験が行われる予定である。これは、都市部における自動運転技術の導入可能性を検証するための重要な試みとなる。堺市のような人口密集地では、交通量が多いため、自動運転車両が安全かつ円滑に走行できる環境の整備が求められている。本実験では、路車協調システムの効果と、走行空間の確保による影響を同時に分析し、より総合的なデータの取得を目指している。

一方で、北海道上士幌町や千歳市、新潟県弥彦村など、比較的交通量が少ない地域でも実証実験が行われる予定である。これらの地域では、過疎化が進む中で公共交通の維持が大きな課題となっており、自動運転技術が地域住民の移動手段としてどのように活用できるかが焦点となる。特に、雪道での自動運転技術の安全性や、積雪時の路車協調システムの有効性を検証することが重要視されている。

また、愛知県春日井市や岐阜県岐阜市では、物流業界向けの自動運転技術の実証実験が行われる予定である。物流業界では慢性的な人手不足が問題視されており、特に長距離輸送や市街地でのラストワンマイル配送の分野で自動運転技術が活用されることが期待されている。今回の実験を通じて、物流業務における自動運転車両の導入可能性を検証し、効果的な運用モデルを模索することが目的とされている。

今回の実証実験の結果は、今後の自動運転技術の発展に大きな影響を与えることが予想される。特に、日本国内で自動運転技術を安全に普及させるためには、道路インフラの整備が不可欠である。そのため、今回のデータ収集をもとに、技術基準の策定や運用ルールの構築が進められることになる。

さらに、政府は自動運転技術の社会受容性を高めるために、一般市民向けの周知活動を強化する方針を示している。これには、地域住民への説明会や、実証実験の成果を公開するイベントなどが含まれる予定である。自動運転車両の安全性や利便性について、国民全体の理解を深めることが、技術の普及を後押しする重要な要素となる。

経済産業省および国土交通省は、今回の実証実験を通じて得られたデータを活用し、今後の政策策定に反映させる意向を示している。特に、2025年以降には、自動運転技術の本格的な社会実装が進むと予想されており、今後3年間で得られる知見が、その後の技術開発や制度設計に大きな影響を与えると考えられている。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ