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成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針 -消費者教育の実践・定着プラン- 進捗状況 (2023年度【令和5年度】末時点)（消費者庁）

令和4年4月1日より、成年年齢が18歳に引き下げられました。これに伴い、若年者への消費者教育がより重要となり、消費者庁、法務省、文部科学省、金融庁の4省庁が連携して新たな推進方針を策定しました。この方針は、社会情勢の変化を踏まえた実践的な消費者教育の促進を目指しています。

これまで4省庁は、2018年2月から「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を、2021年3月からは「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンを実施し、一定の成果を上げてきました。高等学校における消費者教育の実施率は、2018年度の38%から2019年度には67%、2020年度には86%にまで向上しています。

2022年1月には「成年年齢引下げに関する関係閣僚会合」が開催され、若年者の消費者被害防止策がまとめられました。新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタル化の進展に伴うトラブルの増加、孤独・孤立問題など、消費者を取り巻く社会情勢の変化にも対応するため、新たな推進方針が策定されました。

この推進方針では、高等学校だけでなく、社会人も含めた若年者への切れ目のない消費者教育を目指しています。実践的な教材や啓発資料、実務経験者の活用促進、消費者教育コーディネーターの配置推進などが行われます。また、教員の養成・研修の推進も強化され、現職教員に対する研修や教職課程での消費者教育内容の充実が図られます。

大学や専門学校においても、消費生活センター等との連携や実務経験者の活用が促進され、成年となる学生に対する消費者被害防止の指導が行われます。さらに、事業者の新人研修などを活用した消費者教育も推進されます。

若年者への広報・啓発活動としては、消費者ホットライン188の周知やSNS等を活用した情報発信が強化されます。成人式や入学時ガイダンスを利用した情報発信、シンポジウムの活用など、多岐にわたる活動が計画されています。特に、若年者が相談しやすい体制の整備やデジタル化が進められ、消費生活相談の周知も徹底されます。

これらの施策の進捗状況は毎年度フォローアップされ、必要に応じて推進方針の見直しが行われます。また、若年者に対する調査を実施し、必要な施策について検討することが予定されています。

このように、成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育は、関係4省庁の連携により多角的に進められています。今後も若年者が安全に消費活動を行い、消費者としての権利と責任を理解するための環境が整備されていくことが期待されます。

⇒ 詳しくは消費者庁のWEBサイトへ