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国際刑事警察機構主導の情報窃取型マルウェアのテイクダウンに係るプレスリリースについて（警察庁）

2025年6月、警察庁は国際刑事警察機構（インターポール）が主導した情報窃取型マルウェアに対する国際的な対策に関し、その協力状況と国内での対応を明らかにした。今回の取組は、アジア・南太平洋地域における情報セキュリティの強化を目的としており、世界各国の法執行機関と民間企業が連携し、被害拡大の抑止と犯行阻止に向けて共同で捜査を進めてきたものである。

国際的な連携のもと、マルウェアの拡散に関与しているとされる関係サーバーに対し、テイクダウン（停止措置）が各国で実施された。プレスリリースによると、日本警察の協力もこの取り組みにおいて重要な役割を果たしており、具体的には警察庁がインターポールから提供を受けたIPアドレスなどのサーバ情報に基づき、サイバー特別捜査部と全国18の都府県警察が連携して迅速な対応を行った。

対象となったのは、主に「インフォスティーラー」と呼ばれる情報窃取型マルウェアに関するサーバであり、これにより国内のインターネット利用者に対する個人情報の不正取得や、企業の業務データの漏洩などの被害が生じるおそれがあるものと見られていた。警察はこの脅威に対処するため、サーバの管理者である国内事業者に対し、段階的に働きかけを行い、その結果として一部の事業者では既に該当サーバのテイクダウン措置が実行され、犯罪の拡大防止に寄与している。

今回の事案は、サイバー犯罪が国境を越えて活動している現実を強く物語っており、ひとつの国だけで対処することの難しさが浮き彫りとなった。インターネットを介したマルウェア感染は、日々進化する手口とともに巧妙化しており、従来の防御策だけでは不十分な場面も増えている。このため、警察庁は国内外の関連機関との連携を今後さらに強化するとともに、サイバー空間における安全・安心の確保に向けた取り組みを継続していく姿勢を明確にしている。

企業にとっても、今回の事例は他人事では済まされない。情報窃取型マルウェアの標的は必ずしも大企業に限らず、中小規模の事業者や個人事業主にも及ぶケースが多数報告されている。サーバーやネットワーク機器に対する基本的なセキュリティ対策の見直しや、定期的なシステム監査の実施が不可欠である。また、警察やセキュリティ事業者との連携を通じて、自社がどのようなリスクに直面しているのかを正確に把握し、早期に対応する姿勢が求められる。

このような大規模な国際的連携によるマルウェア対策は、単に犯罪の抑止という枠を超えて、サイバーセキュリティに関する社会全体の信頼性向上にも貢献するものといえる。特に日本国内においては、18都府県警察が関与する形での広域的かつ一元的な対応が図られ、これまで以上に統一感のあるセキュリティ体制の構築が進められている。

これからの時代、企業活動におけるデジタル化はますます加速していくことが予想される。その中で、情報の安全をいかに確保するかは経営の根幹に関わるテーマであり、採用担当者や人事部門においても、セキュリティ人材の育成や意識啓発を含めた総合的な戦略が必要とされている。今回のような事案を通じて、セキュリティ対策の重要性を再認識し、今後の企業運営に反映させることが、長期的な企業の信頼と持続性を支える大きな鍵となるだろう。

⇒ 詳しくは警察庁のWEBサイトへ