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賃上げ要求額の平均が1万円を超え、2014年以降で最高水準に／金属労協の2024闘争要求状況（独立行政法人労働政策研究・研修機構）

日本国内の労働界では、労働者の待遇改善に向けた動きが活発化しています。特に、自動車産業をはじめとする重要な業界で、労働組合が賃金の増額を強く求めていることが明らかになりました。これらの組合は、金属産業労働組合協議会（JCM）に属しており、最近の要求状況によると、賃金改善の平均要求額が1万2,392円に達しています。これは2014年の賃金改善要求が再び活発化して以来の最高額です。

具体的な数値を見ると、大手企業に集中している組合では、平均で1万5,115円の賃金改善を要求しています。これは昨年の平均要求額8,280円を大幅に上回り、歴史的な高水準を記録しました。また、労働組合全体では、3,062のうち1,653組合が賃金改善を要求し、平均要求額は1万2,392円となっており、こちらも過去最高を更新しています。

産業別では、自動車産業の組合が1万1,075円、電機産業は1万3,071円、その他産業も1万円を超える要求をしています。組合の規模別では、小規模から大規模まで、すべての範囲で1万円以上の賃上げを要求していることが確認されています。

JCMの金子晃浩議長は、要求状況についてポジティブな評価をしており、経営側も人材の確保と定着に賃上げの必要性を認識し始めていると報告しています。さらに、物価の上昇に対応するための価格転嫁を実現しようとする動きも見られます。

今回の要求は、特に中小企業においても、賃金改善に対する意欲が強いことが示されており、小規模組合であっても平均要求額が1万円を超えています。これは、労働者の生活の質の向上と企業の持続可能な成長を目指す動きとして、重要な一歩と言えるでしょう。

⇒ 詳しくは独立行政法人労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ