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第10回雇用政策研究会資料（厚労省）

厚生労働省の調査によると、2022年度に多様な正社員制度を導入している事業所は全体の24.1％に達しています。しかし、短時間正社員や勤務地限定正社員、職種・職務限定正社員といった具体的な制度の利用率はそれほど高くありません。短時間正社員は3.4％、勤務地限定正社員は11.6％、職種・職務限定正社員は13.9％となっています。

長時間労働についても注目されており、週間就業時間が60時間以上の労働者の割合は2020年以降約5％で推移しています。年間の総実労働時間も近年では1800時間を下回っており、労働環境の変化が見られます。

コロナ禍以降、テレワークの導入率は増加し、2024年1月時点でテレワークを実施している企業は50％を超えています。テレワーク実施率は2020年5月の緊急事態宣言直後には31.5％に達し、その後も約15％を維持しています。

また、変形労働時間制の適用を受ける労働者は2023年で51.7％となっており、フレックスタイム制の適用を受ける労働者は10.6％と、少しずつ増加しているものの大幅な適用拡大には至っていません。

高齢者の就業率も上昇傾向にあります。60～64歳の就業率は男女ともに増加しており、特に女性は2005年以降約25ポイント上昇しています。また、65～69歳の就業率も同様に上昇しています。

女性の就業状況に関しては、近年ではM字カーブの底が浅くなり、女性の就業率は上昇傾向にありますが、正規雇用率にはL字カーブが見られます。女性の正規雇用率は依然として低い水準にとどまっており、改善が求められています。

育児休業取得率については、女性は高い水準を維持していますが、男性の取得率も徐々に上昇しています。男性の育児休業取得率は令和4年度で17.13％となっており、取得期間は2週間未満が約5割と短期間が中心です。

介護離職者の数は減少傾向にありましたが、最近では再び増加しており、直近では約10万6千人となっています。離職する男性の割合も増加しています。介護休業制度の規定を整備している事業所は多く、特に30人以上の事業所では90.0％が規定を整備しています。

障害者雇用も増加傾向にあり、2023年には64.2万人となっています。就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数も増加しており、令和4年には前年比約14％増の約2.4万人に達しています。

これらのデータから、日本の労働市場において、多様な働き方や高齢者の就業、女性の就業率向上、育児・介護休業の取得促進、障害者雇用の拡大などが進展していることが伺えます。

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