労務・人事ニュース

2023（令和５）年　国民生活基礎調査の概況（厚労省）

全国の世帯数および世帯構造の変遷について、2023年6月1日時点で全国の世帯総数は5445万2千世帯となっています。世帯構造をみると、「単独世帯」が1849万5千世帯（全世帯の34.0％）で最も多く、次いで「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1351万6千世帯（同24.8％）、「夫婦のみの世帯」が1339万5千世帯（同24.6％）となっています。また、世帯類型では「高齢者世帯」が1656万世帯（全世帯の30.4％）を占めています。これらのデータは表1および図1に示されています。

続いて、65歳以上の者がいる世帯の状況について説明します。65歳以上の者がいる世帯は2695万1千世帯で、全世帯の49.5％を占めています。これらの世帯構造をみると、「夫婦のみの世帯」が863万5千世帯（65歳以上の者がいる世帯の32.0％）で最も多く、次いで「単独世帯」が855万3千世帯（同31.7％）、「親と未婚の子のみの世帯」が543万2千世帯（同20.2％）となっています。これらのデータは表2および図2に示されています。

高齢者世帯の構造に関しては、「単独世帯」が855万3千世帯（高齢者世帯の51.6％）、「夫婦のみの世帯」が730万3千世帯（同44.1％）となっています。また、「単独世帯」を性別に分けると、男性は35.6％、女性は64.4％となっています。さらに、性別・年齢構成をみると、男性は「70～74歳」が27.7％、女性は「85歳以上」が24.9％で最も多くなっています。これらのデータは表3および図3、図4に示されています。

次に、65歳以上の者の状況について説明します。65歳以上の者は3952万7千人となっており、家族形態をみると、「夫婦のみの世帯」（夫婦の両方または一方が65歳以上）が1593万8千人（65歳以上の者の40.3％）で最も多く、次いで「子と同居」の者が1337万8千人（同33.8％）、「単独世帯」の者が855万3千人（同21.6％）となっています。これらのデータは表4に示されています。

また、性・年齢階級別にみると、年齢が高くなるにつれて男性は「子夫婦と同居」の割合が高くなり、女性は「単独世帯」と「子夫婦と同居」の割合が高くなっています。これらのデータは図5に示されています。

さらに、児童のいる世帯の状況について説明します。児童のいる世帯は983万5千世帯で、全世帯の18.1％を占めています。児童が「1人」いる世帯は478万2千世帯（全世帯の8.8％、児童のいる世帯の48.6％）、「2人」いる世帯は390万2千世帯（全世帯の7.2％、児童のいる世帯の39.7％）となっています。世帯構造をみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が746万5千世帯（児童のいる世帯の75.9％）で最も多く、次いで「三世代世帯」が110万5千世帯（同11.2％）となっています。これらのデータは表5および図6に示されています。

最後に、児童のいる世帯における母の仕事の状況について説明します。「仕事あり」の割合は77.8％となっており、表6および図7にその年次推移が示されています。

以上が、2023年の日本の世帯構造および65歳以上の者、児童のいる世帯の状況に関する詳細な分析結果です。これらのデータは、日本の人口構造や社会的変化を理解する上で重要な指標となります。

参考：I　世帯数と世帯人員の状況

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ