労務・人事ニュース

2023（令和５）年　国民生活基礎調査の概況、II各種世帯の所得等の状況（厚労省）

2023年に実施された調査によると、日本の世帯における所得状況は多岐にわたり、異なる世帯構成ごとにその傾向が見られます。この調査は、2022年1月1日から12月31日までの所得を基にしており、2023年7月13日現在の生活意識を反映しています。

まず、2022年の全世帯における1世帯当たりの平均所得金額は524万2千円でした。高齢者世帯では304万9千円、高齢者世帯以外の世帯では651万1千円、児童のいる世帯では812万6千円となっています。これらの数値は、過去数年間にわたる所得の年次推移を示しており、全体的な所得の傾向や変動を確認することができます。

次に、所得の分布状況を見てみると、所得金額階級別に世帯数の相対度数分布では「100～200万円未満」が14.6％、「200～300万円未満」が14.5％、「300～400万円未満」が12.9％と多くなっています。中央値は405万円であり、平均所得金額（524万2千円）以下の世帯の割合は62.2％となっています。

さらに、世帯主の年齢階級別に見ると、「50～59歳」の世帯主を持つ世帯の平均所得金額が758万5千円と最も高く、次いで「40～49歳」、「30～39歳」と続きます。最も低いのは「29歳以下」の世帯で、平均所得金額は339万5千円となっています。世帯人員1人当たりの平均所得金額では、「50～59歳」が309万4千円で最も高く、最も低いのは「70歳以上」の193万5千円です。

所得の種類別に見ると、全世帯では「稼働所得」が72.9％、「公的年金・恩給」が20.9％を占めています。しかし、高齢者世帯では「公的年金・恩給」が62.9％、「稼働所得」が26.1％となっており、公的年金の依存度が高いことが分かります。また、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯は41.7％に達しています。

生活意識については、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）と感じる世帯の割合が59.6％と高い数値を示しています。特に「高齢者世帯」では59.0％、「児童のいる世帯」では65.0％が「苦しい」と感じており、これらの世帯が経済的に困難な状況にあることが浮き彫りになっています。

このように、2023年の調査結果から、日本の世帯所得の状況や生活意識の現状が明らかになりました。全世帯の平均所得は年次ごとに変動し、高齢者世帯や児童のいる世帯など、世帯構成によっても大きく異なることが分かります。また、所得の分布や生活意識の状況も、多くの世帯が経済的に厳しいと感じていることを示しており、今後の政策策定に重要な示唆を与える結果となっています。

参考：II　各種世帯の所得等の状況

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ