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2024年1月10日

労務・人事ニュース

2023年上半期の労働市場動向 安定した成長と多様な雇用形態 令和5年上半期 雇用動向調査(厚労省)

令和5年上半期の入職と離職の状況

この情報は厚生労働省が発表した、2023年上半期の日本の労働市場に関する包括的なレポートです。このレポートは、労働者の数、雇用形態、産業別の雇用状況、就職と離職の状況など、多岐にわたるデータを分析しています。

産業別では、製造業、小売業、医療・福祉業界が特に多くの労働者を雇用しています。これらの産業の動向は、日本経済全体のトレンドを反映していると考えられます。

令和5年の上半期(1月から6月まで)における、日本の労働市場における新規就職者と離職者の動向を見ると、新規就職者は約5009千人、離職者は約4510千人で、新規就職者の方が約499千人多いことが分かります。

具体的な職種別で見ると、一般労働者の新規就職者は約2814千人、離職者は約2544千人で、ここでも新規就職者の方が約271千人多くなっています。また、パートタイム労働者では新規就職者が約2195千人、離職者が約1966千人で、こちらも新規就職者が約229千人多い状況です。

この期間の入職率(新たに仕事を始めた人の割合)は9.7%離職率(仕事を辞めた人の割合)は8.7%で、入職者が離職者を1.0ポイント上回る結果となっています。前年同期と比較すると、入職率は0.4ポイントの上昇を見せていますが、離職率は変わらず、結果として入職超過の傾向が強まっています。

性別で見ると、男性の入職率は8.5%、離職率は7.8%で、女性では入職率が11.0%、離職率が9.7%となっており、どちらも入職者が離職者を上回る結果です。

また、職種別では、一般労働者の入職率が7.5%、離職率が6.8%、パートタイム労働者の入職率が15.1%、離職率が13.5%となっており、こちらも入職者が離職者を上回っています。このデータは、日本の労働市場の動向を示す重要な指標となっています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ