2024年5月26日
労務・人事ニュース
2023年家計調査：貯蓄平均1904万円の日本の二人以上世帯、企業が注目すべき貯蓄増加率0.2％と負債増加率13.7％
家計調査報告（貯蓄・負債編）2023年（令和5年）平均結果（二人以上の世帯）（総務省）
2023年の家計調査によると、二人以上の世帯の平均貯蓄額は前年より0.2％増加し、1904万円に達しました。これで5年連続の増加となり、2002年以降で最高額を記録しました。一方で、勤労者世帯の平均貯蓄額は1474万円で、前年から2.3％減少しています。また、貯蓄を持っている世帯の中央値は1107万円でした。
負債については、二人以上の世帯の平均負債額が前年より13.7％増加し、655万円に達しました。勤労者世帯では負債額が1009万円で、14.8％の増加を見せました。負債を抱える世帯の中央値は1422万円となっています。
全体として、二人以上の世帯の約67.4％が平均貯蓄額を下回っており、貯蓄額の分布は少額の階級に偏っています。貯蓄の内訳を見ると、通貨性預貯金は前年から4.1％増加し、660万円となり15年連続で増加しています。一方で定期性預貯金は2年連続で減少し、537万円となりました。
負債を抱える世帯の割合は約4割で、そのうち約9割が住宅や土地のための負債です。住宅・土地のための負債は前年より14.3％増加し、601万円に達しています。
世帯主の年齢別に見ると、50歳以上の世帯では貯蓄が負債を上回っており、特に70歳以上の世帯では純貯蓄額が2425万円と最も多くなっています。一方で、50歳未満の世帯では負債が貯蓄を上回っていることが特徴です。40歳から49歳の世帯では負債を抱える割合が67.9％と最も高く、年齢が上がるにつれてこの割合は低くなる傾向にあります。
以上のデータから、現在の日本の世帯における貯蓄と負債の状況が見えてきます。特に、貯蓄が増加する一方で、負債も同時に増加している現状は、家計のバランスを見直す必要があることを示しています。世帯ごとの貯蓄と負債の内訳を把握し、適切な資産管理を行うことが求められます。
企業の採用担当者にとっても、家計の状況は重要な情報となります。貯蓄が増加している世帯では、安定した雇用を提供することが求められます。一方、負債が増加している世帯に対しては、給与面でのサポートや福利厚生の充実が効果的です。これらのデータを活用し、採用戦略を見直すことで、より効果的な人材獲得が可能となるでしょう。
⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ
