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2024年2月3日

労務・人事ニュース

2023年度、企業活動基本調査が示す成長の兆し

2023年経済産業省企業活動基本調査(2022年度実績)の結果(速報)を公開(経産省)

日本の企業界の最新の動向を把握するため、経済産業省は毎年「企業活動基本調査」を行っています。この調査は、国内企業の経営状態や産業構造の変化を詳細に分析し、政府の政策立案に必要なデータを提供する目的で実施されています。2023年の調査結果からは、日本企業の最新の業績や経済状況が明らかになりました。今回の調査では、全国から31,411社が回答し、様々な業種にわたる企業のデータが集められました。

調査によると、一社当たりの売上は前年度に比べて11.3%増加し、経常利益も14.0%増となりました。この結果は、企業の収益性が向上していることを示しています。また、売上高に占める経常利益の割合もわずかながら上昇しています。

付加価値に関する分析では、給与総額などの増加により、前年度比で2.8%の成長が見られました。しかし、付加価値に対する労働分配率は、給与の増加率が付加価値の増加率に追いつかず、若干の低下が見られました。一方で、労働生産性は、付加価値の増加が従業員数の増加を上回ったため、2.3%の成長を遂げました。

業種別に見ると、製造業、卸売業、小売業などの主要産業が売上高と経常利益の両方で成長を遂げています。特に卸売業は経常利益が大きく増加しており、その他の業種も安定した成長を示しています。

この調査は、経済産業省が企業の経営者や政策立案者に有用な情報を提供するために行っており、経済状況の変化に対する企業の適応力や成長の可能性を探るためのものです。調査対象は、従業員50人以上かつ資本金3,000万円以上の企業で、多岐にわたる業種が含まれています。

このような詳細なデータの収集と分析により、経済産業省は国内企業の実態を把握し、今後の経済政策の方向性を考える上で重要な基礎資料を得ることができます。企業活動の実態を明らかにすることは、経済全体の健全な発展を促進するために不可欠です。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ