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令和５年度衛生行政報告例の概況 栄養関係（厚労省）

2023年度末時点で、全国の給食施設の総数は95,236施設に達し、そのうち特定給食施設が51,159施設、その他の給食施設が44,077施設となっています。特定給食施設とは、健康増進法第20条に基づき、一定の基準を満たす給食施設で、特に栄養管理が重要とされる施設を指します。これらの施設は、学校や病院、児童福祉施設など、多岐にわたる社会的インフラとして機能しています。特に、学校給食や病院の食事提供は栄養管理の観点から非常に重要視されています。

特定給食施設の内訳を見ると、学校が15,434施設で全体の30.2%を占め、最も多くの割合を占めています。次いで、児童福祉施設が14,525施設（28.4%）、病院が5,475施設（10.7%）となっており、教育や医療、福祉といった分野で多くの施設が運営されています。老人福祉施設は5,127施設（10.0%）、事業所における給食施設は4,930施設（9.6%）です。また、介護老人保健施設が2,803施設、社会福祉施設が768施設、寄宿舎が524施設、自衛隊関連施設が202施設、さらに、矯正施設が102施設と続いています。

特定給食施設の種類別で見ると、1回300食以上または1日750食以上の給食を提供する施設が12,027施設あり、全体の12.6%を占めています。さらに、1回100食以上または1日250食以上の給食を提供する施設が36,469施設で、全体の38.3%に上ります。一方で、その他の給食施設は全体の46.3%を占めており、多くの人々に日常的な栄養補給を提供しています。

特定給食施設の指定施設は、全国で2,663施設あり、全体の2.8%を占めています。これらの施設は、医学的な管理が必要な人々に対して、特に注意深く栄養管理を行いながら給食を提供している施設です。これには、継続的に1回300食以上または1日750食以上の食事を供給する施設が含まれます。さらに、管理栄養士による特別な栄養管理が求められる施設も含まれており、これらの施設は非常に厳密な栄養管理が行われています。

特定給食施設の総数は、近年わずかながら増加傾向にあります。例えば、2022年度末には51,214施設でしたが、2023年度末には51,159施設となり、55施設の減少が見られました。一方で、学校給食施設は、前年から177施設減少し、15,434施設となっています。病院施設も減少傾向にあり、2022年度の5,481施設から2023年度には5,475施設に減少しています。

一方、児童福祉施設は増加傾向にあり、2022年度には14,409施設でしたが、2023年度には14,525施設に増加しています。老人福祉施設も同様に増加しており、2022年度末の5,109施設から2023年度末には5,127施設に増えています。こうした施設の増減は、高齢化社会の進展や福祉施設の需要に大きく影響されていると考えられます。

さらに、介護老人保健施設は2,803施設で、前年から10施設減少していますが、介護医療院は125施設であり、11.6%の増加が見られます。これは、介護や医療を必要とする高齢者の増加に対応した施設の整備が進められていることを示しています。また、その他の給食施設については、前年比で138施設増加しており、安定的に増加していることが分かります。

総じて、給食施設全体の数は2023年度末で95,236施設と、ほぼ横ばいの状態を維持しています。給食施設は、国民の健康を支える重要なインフラとして位置づけられ、特に学校や病院、福祉施設などでその役割が非常に大きいことが分かります。栄養管理が適切に行われることにより、子供から高齢者まで幅広い年齢層の健康維持に貢献しており、その重要性は今後ますます高まると考えられます。

次に、特定給食施設における栄養管理の質向上が求められる理由の一つに、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸があります。特に、学校や福祉施設、医療施設では、提供される食事の栄養バランスが極めて重要です。食事の内容が人々の健康状態に直結するため、管理栄養士の配置や定期的な栄養評価の実施が必要とされています。また、特に高齢者施設においては、個々の利用者の健康状態に応じたきめ細やかな栄養管理が行われることが、健康維持に直結しています。

今後、さらに高齢化が進む日本社会においては、福祉施設や医療施設での栄養管理が一層重要となることが予想されます。また、少子化に伴い、学校給食の役割も変化していく可能性があり、地域や施設のニーズに応じた柔軟な対応が求められるでしょう。このような背景から、給食施設の運営や栄養管理のあり方が今後も注目されていくことは間違いありません。

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