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2024年3月11日

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2023年度生活衛生業界の雇用と賃金の変化

非正社員の賃金水準を引き上げた企業の割合は、過去最高の約6割(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫が最近発表した調査結果によると、国内の生活衛生関連事業に従事する企業の雇用状況について、2023年の10月から12月にかけてのデータを基にした興味深い動向が明らかになりました。

この調査は、全国の生活衛生関連業を営む3290社を対象に行われ、95.5%にあたる3142社から有効な回答を得ました。これらの企業は、飲食業、映画館、食肉・食鳥肉販売業、ホテル・旅館業、氷雪販売業、公衆浴場業、理容業、クリーニング業、美容業など多岐にわたります。

従業員数の増減に関する質問では、前年と比較して従業員数が減少したと回答した企業の割合は12.4%で、これは前年の調査結果から0.7ポイントの減少を示しています。一方で、従業員数が増加したと回答した企業の割合は8.5%で、これは前年より2.0ポイント増加しています。従業員の過不足については、従業員が不足していると感じている企業の割合が35.7%と、前年より1.5ポイント増加しました。

特に注目されるのは、正社員と非正社員の賃金水準に関する動向です。正社員の賃金水準が上昇したと回答した企業は41.8%に上り、これは2019年以降で最も高い割合です。また、非正社員の賃金水準が上昇したと回答した企業も57.5%に達し、調査開始以来最も高い割合を記録しました。

今後1年間の賃金見通しについても、正社員の賃金を引き上げる予定の企業が38.9%、非正社員の賃金を引き上げる予定の企業が41.7%と、双方ともに前年調査からの増加が見られます。

この調査結果からは、生活衛生関連業界における雇用状況の微妙な変化が読み取れます。従業員数の減少傾向に歯止めがかかりつつある一方で、労働力不足が依然として企業の課題となっていること、そして賃金上昇の動きが正社員だけでなく非正社員にも広がっていることが明らかになりました。これらのデータは、今後の人材確保や経営戦略を考える上で貴重な指標となるでしょう。

「生活衛生関係営業の雇用動向に関するアンケート調査結果(PDFファイル455.3 KB)」はこちら

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ

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