労務・人事ニュース

景気ウォッチャー調査（令和６年10月調査）― 北海道（現状）―（内閣府）

北海道の景気動向を分析した令和6年10月の調査結果によると、多くの業種で売上や来客数の動きに一定の改善が見られましたが、地域や業態によってその影響にはばらつきが見受けられます。特に観光業、小売業、自動車関連などでは前年度を上回るパフォーマンスが報告されている一方、商店街や一部の住宅関連産業では停滞感が続いているという結果が明らかになりました。

一般小売業の経営者からは、売上が前年同期比で127.6%と高水準を記録したことが報告されています。この増加は、2022年や2021年と比較しても大幅な上昇で、購買意欲の回復が数字に表れています。一方で、商店街では周辺住民や観光客の来街頻度が減少し、ホテルの駐車場が満車になることがなくなったとの指摘があります。これらの動きは、地域の購買力や観光需要の低下を反映したものと考えられます。

自動車関連業界では、冬タイヤの販売が前年比110%、来客数が107%と堅調に推移しています。これは季節需要が影響していると見られる一方で、業界全体で新車効果が薄れ、販売数量が横ばいまたは減少傾向にあるとの声も聞かれます。乗用車販売店では燃料価格や電気料金の上昇が家計に与える負担を背景に、購買意欲の低下が懸念されていると報告されています。

観光業界においては、ホテル業が好調を維持しており、稼働率や宿泊単価が高い水準にあります。また、宴会の予約も多く、観光需要が堅調であることを示しています。しかし、一部では観光客の動きが鈍化しているとの指摘もあり、需要の季節的な変動が影響していると見られます。旅行代理店ではインバウンド需要が増加している一方で、国内旅行客の減少が報告されており、特に物価高や燃油価格の上昇が旅行者の消費行動に影響を及ぼしています。

通信業や専門店では、顧客数が増加しているとのポジティブな報告が多く寄せられました。特に、大型商業施設での出張販売が活発化し、他社から乗り換える顧客が増加しているという事例が挙げられています。一方で、生活必需品や物価高騰の影響で消費者の節約志向が続いている業界もあり、外出着の需要が低迷するなど、衣料品専門店では厳しい状況が続いています。

雇用関連では、人材派遣会社が求職者登録数の増加を報告しています。前年比で20%増加した求職者数は、年末のボーナス後に転職を見越した動きと考えられます。一方で、求人情報誌製作会社からは、応募者の反応が鈍く、ミスマッチが懸念される状況も報告されています。また、地元企業では資金繰りや売上の不振が目立つとの指摘があり、円安や株安の影響も含め、景気全体に不安定な要素が見受けられるとの見解が示されています。

住宅産業においては、販売量や来客数に大きな変化が見られない状況が続いています。住宅ローン金利の引き上げが消費者マインドに影響を与える可能性があり、建築コストの高騰もあって建売住宅の動きが鈍化しているとの報告があります。さらに、モデルルームの来訪者数が減少傾向にあることも、業界の課題として挙げられています。

全体として、北海道の景気は堅調な分野と停滞する分野が混在している状態が浮き彫りになりました。物価高騰や燃油価格、衆議院選挙といったマクロ経済的な要因が、地域や業界ごとに異なる影響を与えていることが伺えます。今後は、これらの課題に対応した柔軟な施策や、各産業の持続可能な成長に向けた戦略が求められると言えます。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ