2024年3月6日
労務・人事ニュース
2023年12月の建設業界動向 公共工事の受注増加を中心に
国土交通月例経済(令和6年2月号)
国土交通省が最新の「国土交通月例経済報告(令和6年2月版)」を公開しました。この報告書では、建設業界から交通、観光に至るまで、日本の様々なセクターにわたる経済動向について詳細なデータを提供しています。報告書の内容を分野別に見ていきましょう。
まず建設業界では、2023年12月の建設工事受注額が前年同月比で減少したものの、公共工事の受注は増加しています。新設住宅の着工件数もわずかに下がりましたが、分譲住宅の着工は増えている点が注目されます。また、建築物のリフォームやリニューアル工事の需要が高まっていることも明らかになりました。
交通分野では、バスやタクシーの利用者数が増加している一方で、タクシーの実車率は若干の減少を見せています。鉄道利用者数はJRと民鉄を合わせて増加しており、長距離フェリーの利用者数も増えています。航空分野では、国内線と国際線の輸送人員が共に増加しており、特に国際線は前年同月比で大幅な増加を記録しました。
貨物輸送においては、自動車による輸送量が減少していますが、鉄道や海運、航空輸送は安定しています。特に海運では、内航海運と外航海運の輸送量が減少しているものの、国際海上貨物の取引額は堅調です。
観光分野では、訪日外国人数が大幅に増加しており、特に中国からの訪問者数が目立っています。国内旅行消費額も増加傾向にあり、日本人の旅行意欲が高まっていることが伺えます。
この報告書は、日本経済の現状を多角的に把握するための貴重な資料であり、政府や事業者だけでなく、一般の人々にとっても有益な情報を提供しています。詳細については、国土交通省のウェブサイトを参照してください。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ