労務・人事ニュース

帝国データバンク「日本企業の「中国進出」動向調査（2024年）」（2024年8月1日）

日本企業の中国進出状況が大きな転換期を迎えています。近年、中国政府の政策変動や中国経済の不確実性、さらには米中間の緊張によるサプライチェーンへの影響などが重なり、「チャイナリスク」と呼ばれるリスクが顕在化しています。この結果として、中国に進出する日本企業の投資意欲が低下し始めている状況です。

2024年の帝国データバンクの調査によると、中国に現地法人や生産拠点を持つ日本企業は約1万3034社に達しました。これは2年前のコロナ禍から300社ほどの増加を示しているものの、コロナ禍前のピーク時には及びません。中国市場への依存を見直し、事業の再編や撤退を進める動きが見られる中で、日本企業は中国ビジネスに対する慎重な姿勢を強めています。

調査結果によれば、2024年に中国進出している日本企業の数は、2022年から328社増加しているものの、上海市などの沿岸部での減少が顕著です。特に、上海市における日本企業の数は約1千社、全体の1割を超える減少が見られました。一方で、内陸部への進出が増加しており、地域間での進出動向に変化が生じています。

また、業種別に見ると、全体的には2年前から増加傾向にありますが、中でも建設業が顕著な増加を見せています。これは中国国内での不動産開発が背景にあると考えられます。一方で、製造業においては事業統合や整理が進んでおり、生産拠点の再配置や東南アジアへの移転が加速している模様です。それでもなお、サービス業や販売業においては中国市場への新たな進出が続いていることも見逃せません。

このように、日本企業の中国進出は、かつての一極集中から多様化と再編の段階に移行しており、今後の動向が注目されます。地域別の動きや業種ごとの対応をしっかりと把握しながら、慎重なビジネス戦略が求められる時代が来ています。

⇒ 詳しくは帝国データバンクのWEBサイトへ

帝国データバンクトッページはこちら