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人口動態統計月報（概数）（令和６年６月分）（厚労省）

人口動態統計月報は、出生、死亡、婚姻、離婚、および死産といった日本国内の人口動態に関するデータを収集・分析するための統計です。この統計は、厚生労働省によって毎月発表され、重要な指標を通じて日本の人口動態の変化を把握する手段となっています。この月報には、当該月における日本人の人口変動に関するデータが概数として提供されており、確定数の発表は年間の人口動態統計年報として翌年に行われます。

調査は、市区町村の戸籍制度に基づき届け出られたデータに基づき、日本人の出生、死亡、婚姻、離婚、そして死産について対象とし、定期的にまとめられています。具体的なデータ収集には、出生や死亡が報告された時点で調査票を作成し、その後、保健所、市区町村、都道府県を通じて厚生労働省に送られます。これにより、全国の人口動態を細かく集計する仕組みが整えられています。

月報の内容には、前月比や前年同月比の増減率も記載されており、長期的な傾向を把握するための比較が行われています。たとえば、2024年6月時点の人口動態では出生数が前年の同月比で約10％減少し、死亡数は約4％増加しています。このように、月ごとや年ごとの増減率は、日本社会の少子高齢化傾向を示すデータとして重要です。また、自然増減数は出生数から死亡数を差し引いた値で、人口の純増減を示します。6月の自然増減数は約6万人の減少を記録し、これは少子高齢化の影響が一段と顕著になっていることを示しています。

さらに、人口動態月報は各都道府県ごとのデータも提供しており、地域ごとの出生率や死亡率、婚姻数、離婚数の違いを明らかにしています。都道府県別のデータは、地域特有の人口構造や社会環境がどのように人口動態に影響を与えているのかを分析する上で貴重な情報源となっています。たとえば、東京都や大阪府などの都市部では出生数が他の地域よりも高い一方、人口減少が進む地域も多くあります。こうした地域間の違いは、地方創生や移住支援の施策を考える上での参考材料にもなります。

人口動態統計月報の中では、特に死亡率の増減が注目されます。高齢化が進む日本では、自然死による死亡数が増加しているため、全体の死亡率も上昇傾向にあります。死因別の統計も公表されており、死因の分類は「国際疾病分類第10回改訂（ICD-10）」に基づいて行われています。主要な死因としては、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患、肺炎などが挙げられ、これらは日本人の死亡原因の大部分を占めています。また、感染症による死亡についても集計されており、近年では新型コロナウイルス感染症が死亡原因の一つとして追加されています。これらの統計データは医療や保健政策の基礎資料としても利用されています。

一方で、婚姻数と離婚数のデータも人口動態の重要な指標です。2024年の6月時点では婚姻数が前年同月比で減少しており、結婚に関する意識の変化や経済状況が影響していると考えられます。離婚数についても同様に記録され、離婚率が上昇傾向にあることも報告されています。婚姻数の減少と離婚数の増加は、家庭や子育て環境に関する問題に影響を与え、特に少子化の進行を促す要因とされています。

加えて、乳児死亡率や新生児死亡率も月報の中で注目される指標の一つです。これらの指標は、出生1000人あたりの死亡数で表され、乳児死亡率は生後1年未満の死亡、新生児死亡率は生後4週未満の死亡を示しています。これらの指標は、日本の医療水準や育児環境の改善の度合いを示すものとして、保健衛生政策の評価や改善に活用されています。また、妊娠22週以降の死産率や周産期死亡率も計算されており、妊産婦ケアの向上が求められる領域です。

本月報の諸率には、出生率や死亡率、自然増減率、乳児死亡率、新生児死亡率、婚姻率、離婚率などの年換算率も示されています。これらの年換算率は、年間の傾向を捉えるために月別データを基に計算され、例えば死亡率は人口1000人あたりの年間死亡数として表されます。また、自然増減率は人口1000人あたりの年間増減数として、出生率や死亡率との差し引きで算出されます。これにより、年間を通した人口の増減傾向を一目で把握することが可能です。

月報は、厚生労働省のホームページや政府統計の総合窓口である「e-Stat」で一般にも公開されており、誰でもアクセスしてデータを参照することができます。これにより、国民や研究者が日本の人口動態を理解し、今後の社会や経済の見通しを立てるための参考にすることが可能です。

以上のように、人口動態統計月報は、社会の変化を映し出す鏡のような役割を果たしており、出生数や死亡数、婚姻数、離婚数などの詳細なデータは、政策立案や社会問題の解決に役立てられています。日本社会の人口構造が少子高齢化に直面している現状において、これらの統計データは将来を見据えた施策の根拠となり、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが求められます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ